学会研究会jpが医療画像の外部保存サービスの基盤に「Windows Azure」を採用。保存義務期間を過ぎたデータを個人が特定できない方式でクラウド上に保存する。
学会研究会jpは2月7日、同社の医療画像外部保存システム「Dr. Cloud」の基盤に日本マイクロソフトのクラウドサービス「Windows Azure」を採用し、同日から実稼働を開始したと発表した（関連記事：学会研究会jpと京都プロメド、地域医療連携を支援する医療機器管理システム）。
Dr. Cloudは、医療機関が大量に保管している医療画像を院内サーバから外部サーバに移行させて保管するサービスで2011年5月から提供されている。今回、学会研究会jpはコストの抑制と高品質なサービスの提供を目指し、Windows Azureを採用したという。このサービスでは、法令による保存義務期間を過ぎた医療画像データ（医療行為の完結から3年以上が経過）を対象に個人が特定できない方式でクラウド上に保存する。
Dr. Cloudの利用料金は、初期費用が35万円（ハードウェアおよび接続費込み）、月額費用が3万5000円、月額保管量が1Gバイト当たり30円（いずれも税別）。学会研究会jpによると、従来の院内設置型と比較して2Tバイト利用で230万円、10Tバイトでは1110万円のコスト削減が見込まれるという。また、DICOMビュワーを標準搭載しているため、自宅などの院外からでも閲覧や情報共有が可能。さらにタブレット端末対応により、地域医療連携にも展開できるとしている。
既に彦根市立病院（滋賀県彦根市）では、院内の医用画像管理システム（PACS）に保管されていた過去の画像データを保管する他、今後新たに撮影するデータのバックアップ先にも利用する予定。これにより、業務の継続性、画像保存の安全性の向上とコスト削減の実現を目指しているという。
学会研究会jpと日本マイクロソフトは、販売パートナー企業との連携によって2014年までに400の医療機関への導入を目標としている。
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