長崎医療センター、災害時の医療継続に向けたバックアップシステムを構築：NEWS

プライベートクラウド型の医療機関向け災害対策ソリューションを利用し、遠隔地のデータセンターに電子カルテと医事会計システムのデータをバックアップするシステムを構築した。

[TechTargetジャパン]

　長崎県大村市にある独立行政法人 国立病院機構長崎医療センター（以下、長崎医療センター）と富士通は3月28日、被災時でも診療を継続するためのバックアップシステムを構築し、その運用を開始したと発表した。

　県内最大規模の病院である長崎医療センターは、高度総合医療施設として県外からの患者も受け入れており、年間の入院患者総数は約1万2800人、1日の外来患者数は約800人。地域の拠点病院としての役割を果たすため、電子カルテシステムの導入や地域医療連携「あじさいネットワーク」への参加など、これまで積極的にICTを活用して医療の高度化と効率化を図ってきた（あじさいネットワーク関連記事：継続的な地域医療連携を進める上での課題）。

　今回構築したバックアップシステムは、富士通のプライベートクラウド型の医療機関向け災害対策ソリューション「HumanBridge BCPソリューション」を利用。富士通によると、作業開始からわずか1カ月で構築を完了したという（関連記事：クラウドサービスでより広域な医療連携に対応する富士通）。

バックアップシステムのイメージ

　長崎医療センターでは、電子カルテの診療データを医療情報の標準規格「SS-MIX」に準拠したデータ形式でリアルタイムに抽出し、遠隔地のデータセンターにネットワーク経由で保管している。また、電子カルテと医事会計システムのバックアップデータを1日に1回データセンターに送信している。さらに電子カルテの参照ビュワーを装備しているため、被災時には避難所や他の医療機関からでもインターネット経由でバックアップシステムに保存されている診療データを参照できる。