2012年05月17日 20時00分 公開
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退職給付会計が改正、2014年3月期から適用へ【IFRS】未認識項目を負債計上

日本の会計基準とIFRSとの差異を埋めるコンバージェンス活動の1つで「退職給付(ステップ1)」が完了した格好だ。

[垣内郁栄,TechTargetジャパン]

 企業会計基準委員会(ASBJ)は5月17日、改正企業会計基準「退職給付に関する会計基準」と、改正企業会計基準適用指針「退職給付に関する会計基準の適用指針」を公表した。日本の会計基準とIFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)との差異を埋めるコンバージェンス活動の1つで「退職給付(ステップ1)」が完了した格好だ。

 基準は、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部(その他の包括利益累計額)で認識し、積み立て状況を示す額(退職給付債務と年金資産額の差額)をそのまま負債(または資産)として計上する。他に退職給付債務、勤務費用の計算方法も見直された。また、開示の拡充についても言及している。

 未認識項目の負債計上は当面は連結財務諸表のみを対象とする。適用は、未認識項目の負債計上については2014年3月期にかかる連結財務諸表から。退職給付債務、勤務費用の計算方法の見直しについては、2014年4月1日以後開始する事業年度の期首からなどとなる。

 2011年6月に公表されたIFRSの改訂IAS第19号「従業員給付」を受けたステップ2の審議については、スケジュールがまだ決まっていない(ご指摘を受け、修正しました。2012年5月18日午前3時)。

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