PACSや読影ワークステーションに搭載されるソフトウェアのバージョンが更新されるたびに、ライセンス利用権を自動的に付与するサービスを提供開始する。同時に、医療IT専用サービスチームの設立を発表した。
GEヘルスケア・ジャパンは2月1日、医療IT製品向けの総合保守サービスのメニューを拡充した。現行3つのサービスメニュー体系に、ソフトウェア機能追加サービス「SWOP(Software Obsolescence Protection)」を追加(関連記事:超高齢化社会のヘルスケア分野に注力 GEヘルスケア・ジャパンの成長戦略)。
SWOPは、導入中の製品に搭載されたソフトウェアのバージョンが更新されるたびに、最新版のライセンス利用権を自動的に付与するサービス。このサービスの利用対象は、GEヘルスケア・ジャパンの医用画像管理システム(PACS)「Centricity」シリーズ、読影ワークステーション「Centricity RA1000」を新規導入し、定期保守契約を締結した医療機関となる。同社は今後、サービスを適用する対象製品を増やす予定だ。
GEヘルスケア・ジャパンによると、「一般的な製品更新周期である約6年間にソフトウェアの更新が3回あった場合、SWOPを利用することで、製品の購入・更新と保守サービスの合計金額を従来比5〜10%削減できる」という。また、ソフトウェアの更新費用の平準化、保守頻度や作業の手間の削減なども期待できるとしている。
カテゴリー | サービス名 | 概要 |
---|---|---|
オンサイト保守 | ― | 全国60カ所のサービス拠点の担当スタッフによる現場での対応 |
リモート保守 | InSite/InSite BB | 遠隔メンテナンスシステムよるリモート保守 |
モニタリング保守 | WatchNet | システム故障の予兆を監視するモニタリング |
ソフトウェア機能追加 | SWOP | 常に最新版のソフトウェアの利用が可能 |
GEヘルスケア・ジャパンは同時に、医療IT事業部内に約50人の医療IT専用サービスチームを設立したと発表した。製品から保守サービスまで一貫して手掛ける体制を整え、医療機関のニーズによりきめ細やかに対応することを目指すとしている。
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