TPPに参加するとジェネリック薬品は使えなくなるの？：TPP交渉参加で日本の医療は変わるのか？（第3回）

TPP交渉において「医薬品の問題」は参加国の中で意見の隔たりが最も大きな分野の1つだ。そこには「新薬メーカー」と「ジェネリック薬メーカー」との間の利害の衝突が絡んでくる。

[小田正規，青山学院大学WTO研究センター]

　TPP（環太平洋パートナーシップ）協定の交渉への参加により、影響を受けると指摘されている分野の1つが医療分野。前回の「TPP交渉のよくある誤解、『国民皆保険』はなくなるの？」では「国民皆保険制度」「混合診療」「企業の病院経営参入」などの論点を整理した。今回は、交渉対象となり得る「医薬品特許」や「薬価」について考えてみる。

連載：TPP交渉参加で日本の医療は変わるのか？

• 第1回 交渉開始直前！　TPPのどこに注目すべきか
• 第2回 TPP交渉のよくある誤解、「国民皆保険」はなくなるの？

知的財産権問題は貿易自由化交渉の主要課題の1つ

　貿易自由化と知的財産権の問題とは、どのような関係にあるのだろうか。特許、商標、著作権といった知的財産権制度は各国固有の国内制度ではあるが、20世紀後半以降、世界レベルで最もルールの統一が進んだ分野の1つである。IT製品や医薬品、あるいは映画や音楽のコンテンツは、最先端のものが瞬時に世界に広がり取引される。そのため、各国の知的財産保護制度が異なっていると、技術やコンテンツを保有する企業や個人は、それらを制度の整っていない国に提供することをためらうようになる。あるいは、模倣品や海賊版が横行してしまえば、本来その知的財産から得られる対価が十分に獲得できなくなる。