プロプライエタリ製品の利用は例外的になる
「プロプラはダメ」イタリア国防省のLibreOffice採用でオープンソース利用が加速
イタリア国防省が、15万台のPCでMicrosoft OfficeからLibreOfficeへのリプレースを決定。プロプライエタリ製品の利用を事実上禁じる法律によって、公共機関のオープンソース利用が拡大している。
イタリア国防省は、使用している15万台のPCに搭載するOfficeスイートを「Microsoft Office」から「LibreOffice」にリプレースする。LibreOfficeの導入例としては、ヨーロッパで2番目に大きい規模となる。
Computer Weekly日本語版 12月16日号無料ダウンロード
本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 12月16日号」(PDF)掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。
なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle(MOBI)版も提供しています。
このリプレースはイタリアでLibreOfficeを推進する団体「LibreItalia Association」が2015年9月に発表したもので、2016年末までに完了させる計画だ。これに伴い、同省の文書の標準フォーマットも「Open Document Format」(ODF)に変更されるという発表があった。
イタリアの政府機関が調達方針を変更したことで、他の組織にもこれが波及する可能性がある。例えばイタリア政府の一機関「Agenzia per l'Italia digitale」(AGID:政府機関デジタル化局)は、他省庁も同様のオープン化戦略に追随することを期待している。
この方針転換は、プロプライエタリなソフトウェアへの依存からの脱却だけでなく、データを今後ODF形式で蓄積していくことも意味するものだ。
LibreItalia Associationは、政府職員に対してLibreOfficeの操作方法の研修を実施し、職員がオープンソースソフトウェアを使い始めるための最大の障壁の克服を支援する。米Microsoft製品に親しんできた政府職員は、現在直面している変化を受け入れなければならない。
オープンソースソフトウェア採用の壁を克服
「例によって、最大の課題は変化に対する抵抗感だ。職員は皆Microsoft Officeに慣れている。長年使い続けていると、ほとんど中毒のようになるからだ」と語るのは、LibreOfficeを支持する非営利団体「The Document Foundation」(TDF)の共同設立者であるイタロ・ヴィニョーリ氏だ。
「(リプレースの)障壁は技術的なものではなく、心理的なものだ。相互運用性の問題は解決できるが、今まで長年続けてきたやり方を変えることの心理的な抵抗を克服するのは、なかなか厄介だ」
結局重要なのはコミュニケーションで、組織内と対外的な行動の両方が必要だとヴィニョーリ氏は話す。TDFは「移行プロトコル」をまとめて公開している。これは、プロプライエタリなソフトウェアからフリーソフトウェアへの切り替えを希望する組織が実施するべき手順のガイダンスとなるものだ。
「移行プロトコルはLibreOfficeをベースとしてまとめたものだが、特定の製品に関係なく、あらゆる移行プロジェクトに応用できる」と同氏は説明する。
LibreOfficeはMicrosoft Officeよりも望ましい選択肢
イタリア国防省は、オープンソースのOfficeスイートへの切り替えを表明したイタリア初の中央官庁となった。
続きはComputer Weekly日本語版 12月16日号にて
本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード(無料)できます。
■Computer Weekly日本語版 最近のバックナンバー
Computer Weekly日本語版 12月2日号:暴挙か? GoogleのOffice 365攻略作戦
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
プレミアムコンテンツ
[アイティメディア株式会社] AI活用を成功に導く「オブジェクトストレージ」 NAS/SANの限界を突破するには -
プレミアムコンテンツ
[アイティメディア株式会社] 「性能ならSSD」「大容量ならHDD」はもう古い? 変わるストレージの常識 -
プレミアムコンテンツ
[アイティメディア株式会社] 「オンプレミス回帰」がまさかの失敗に クラウドをやめずに安くする最適化手法 -
事例
[発注ナビ株式会社] AI活用を成功させる企業とそうでない企業の違いとは? -
製品レビュー
[発注ナビ株式会社] システム開発「はじめの一歩」 押さえておきたい基礎知識と失敗を防ぐ方法
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
SAP移行で1900億円の赤字 「ベンダー任せ」が招くERP崩壊と回避策
-
2
「VMware vCenter」でゼロデイ悪用、PHPも修正――今朝の情シスニュース
-
3
「GPT-6.1 Terra」は半額 それでもなぜ企業はAIモデルを選べないのか?
-
4
「Windows Server 2028」、初のIntune対応をプレビュー PCとサーバを一元管理へ
-
5
AI利用時に情報漏えいが起きた場合の適切な対応はどれ?
-
6
ECCに学ぶ「回線2本持ち」からの脱却 多拠点ネットワーク集約の基準
-
7
「サプライチェーン管理」に関するアンケート
-
8
なぜ「ChatGPT」連携の拡張機能が情報漏えいの入り口になるのか?
-
9
「企業のサーバ環境と調達・価格動向」に関するアンケート
-
10
AIに長文を入力する際の「コンテキストウィンドウ」の適切な扱い方はどれ?
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
SCS評価制度時代の「SASE選定」ガイド
-
3
パスワード管理だけで十分? 特権アクセスを脅かす暗号鍵の放置リスクとは
-
4
マンガで解説:情シスの負担を減らす「MDRサービスのインシデント対応」の中身
-
5
すぐ分かる「AWS WAF」ガイド:特徴・運用課題・メリットを解説
-
6
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
7
自社のメール環境は本当に安全? チェックシートですぐ分かる“今必要な対策”
-
8
Microsoft 365 Copilotで実際何ができる? 回答の精度を高めるRAGとは?
-
9
「Microsoft 365」徹底解説ガイド テレワーク時代のセキュリティ対策編
-
10
AIに何を聞いても「汎用的な答え」しか返ってこないのはなぜか?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー