古くからのセキュリティベンダーは、モバイル脅威対策を専門とする新興企業を買収することで、モバイル脅威対策テクノロジーを広大なポートフォリオに統合しようとしている。2017年7月のSymantecによるSkycureの買収がその例だ。

　モバイル脅威対策市場には、他にもAppthority、Check Point Software Technologies、Zimperiumなどのベンダーが参入している。こうしたベンダーの製品は全て、デバイス、アプリ、OSを分析してリスクを特定する各種機能を備えている。ほとんどがユーザーとアプリの動作パターンを検出するために機械学習を使用し、将来の脅威を予測する。

　「ツールは1つだけではない」と話すのは、Gartnerリサーチ部門のディレクターを務めるパトリック・ヘブサイ氏だ。「検出を目的とするツールもあれば、防御を目的とするツールもある。修正を目的とするツールも、警告を表示するツールもある。従ってモバイル脅威対策戦略を構築するに当たっては、どの攻撃が最も脅威となるかを考えなければならない」

　このアプローチを取れば、購入すべきツールをIT部門が判断できる。例えばマルウェアに脆弱な組織もあれば、好ましくないアプリケーションをダウンロードしてしまうユーザーを抱える組織もあるだろう。Kuraray Americaで最も大きな懸念は「データ漏えい」だとウィーゼ氏は話す。

　同氏によれば、最も一般的なモバイル攻撃はWebサイト、アプリストア、テキストメッセージの他、Wi-Fiネットワークの不正アクセスポイントなどのネットワーク経由で行われるという。従来のウイルス対策ソフトウェアはモバイルデバイスの脅威を全て検出できるわけではなかった。そのため、ハッカーは賢くなり、モバイルOSの脆弱な部分が特定されたという。

　「脆弱性はどのモバイルプラットフォームにも存在する。結局ソフトウェアは誰かがコードを書いているため、他の誰かがそのコードを悪用する可能性がある」とウィーゼ氏は語る。

モバイル脅威対策のベストプラクティス

　ヘブサイ氏は、強力なモバイルセキュリティ戦略の一環としてIT部門が「データ分類レベル」を定める必要があると述べる。これにより各ユーザーの情報に関するリスクの量を判断し、求められるセキュリティのレベルを判断する。全てのユーザーが同じとは限らないためだ。

　「例えばCEOはメール、予定表、連絡先だけが必要かもしれない。そうであればEMMは必要なく、単に『Microsoft Exchange ActiveSync』を使用して脅威対策をすればよい」（ヘブサイ氏）

　前出の匿名希望の投資銀行ディレクターは、モバイル脅威対策ソフトウェアを選ぶ最初のステップとしてデータレベルの分類を行うことを考えている。「リスクプロファイルを導き出すために、ユーザーを理解しようとしている」というのだ。

　IT部門では、従業員が使用できるデバイスとOSを制限して、最も安全な最新バージョンが確実に使用されるようにすることも必要だ。さらに、モバイル脅威を回避する方法について、絶えずユーザーを教育しなければならない。ヘブサイ氏は「Google Play」を例に挙げ、「ただの懐中電灯アプリにも、多数のアプリの情報へのアクセス許可を求めるものが存在する。このような場合にアクセスを拒否するよう、ユーザーをトレーニングしなければならない」と語る。