2021年06月17日 08時00分 公開
特集/連載

EUのAI規制法案、制裁金はEU最高レベルEUでビジネスする企業は要注意

EUが進めているAI規制案は、プライバシーや人間の行動を制約するAIの開発や利用を制限あるいは禁止する。違反には「全世界の売上高の6%」という制裁金が科される可能性もある。日本企業も注視する必要がある。

[Cliff Saran,Computer Weekly]
iStock.com/CYCLONEPROJECT

 EU(欧州連合)が、AIの信頼性とEU市民のプライバシー保護を目的とした新しい規制案を公開した。

 2021年4月中旬に草案がリークされるとEUは公式リリースを発表し、AIがもたらす特定のリスクに取り組み世界最高の標準を設定するため、「バランスの取れた柔軟な規則」を実現したいとした。

 EUは2種類のシステムに規制が必要だとしている。一つは許容できないリスクをもたらす恐れのあるシステム。もう一つは重大なリスクを提示すると考えられるシステムだ。

 Hogan Lovells法律事務所のダン・ホワイトヘッド氏(シニア弁護士)によると、この規制は製品やサービスでAIを開発および利用している企業に大きな影響を及ぼすという。

 「このAIに関する規制は、デジタルの世界と現実の世界の未来を規制する大胆かつ画期的な試みだ。この枠組みはGDPR(一般データ保護規則)が個人情報に与えたのと同レベルの影響をAIの使用にもたらす可能性が高い。AIの開発者も、それを利用する企業も一連の新たな義務に直面することになる」

 人間の安全、生活、権利に対する明らかな脅威と見なされるAIは禁止されるだろう。こうしたAIには、ユーザーの自由を奪う形で人間の行動を操作するものや政府による「ソーシャルスコアリング」を可能にするものなどが含まれる。

 EUの提案には、リスクが高いと見なされるAIの8つの応用事例が記載されている。

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