顔認識技術の行く末【中編】

ザッカーバーグ氏の「素早く行動し破壊せよ」は顔認識には当てはまらない？

Facebookは、過去に複数の問題を引き起こしてきた顔認識機能の廃止を決定した。顔認識技術はさまざまなメリットだけでなくリスクももたらす。専門家が懸念する顔認識技術の問題点とは。

　Meta（旧Facebook）は2021年11月、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」の顔認識機能の廃止を発表した。この行動に踏み切ったことは、顔認識機能が原因で同社が過去に問題や批判に直面したことを考えれば、特に驚きではない。

　顔認識技術を使ったFacebookの自動タグ付け機能は、これまでさまざまな問題を起こしてきた。Meta（当時のFacebook）は「写真にタグ付けするための顔データなどの生体データを、ユーザーの同意なしで使用している」との民事訴訟を起こされた。この訴訟に対して2021年、米連邦判事は同社が6億5000万ドルを支払うことによる和解を承認した。2019年には米連邦取引委員会（FTC）が、Facebookに50億ドルの制裁金を科した。顔認識をいつ、どのように使用するのかの管理と設定が不明確だという理由からだ。

　こうした事件を受け、Metaの今回の決定について「同社は長年のプライバシー問題の一部を解消する狙いがある」という見方が生まれている。

ザッカーバーグ氏のモットー「素早く行動し破壊する」を否定する

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