IntelとNVIDIAは、共同で新型ワークステーションを発表するという興味深い取り組みを披露した。この発表を受けて、専門家はワークステーションにある動きが起きていると指摘する。
プロセッサベンダーであるIntelとNVIDIAは、2023年2月に新世代ワークステーションを共同で発表した。「CPU」（中央処理装置）や「GPU」（グラフィックス処理装置）の市場で競合することのある両社が、タッグを組むのは異例だと言っていい。
気になるのは、2社が“肝いり”の新型ワークステーションを発表する中で、ユーザー企業にとってワークステーションがどのような存在になってくるのかだ。専門家によれば、ワークステーション市場では“ある動き”が起きている。
IntelとNVIDIAが発表した新型ワークステーションは、Intelのワークステーション向けCPUや、NVIDIAのワークステーション向けGPUを搭載する。両社によると、計算速度の向上に重点を置いたこのワークステーションが役立つのは、人工知能（AI）技術を使うアプリケーションなど高負荷になりがちな用途だ。例えば以下の通りだ。
他にもCAD（コンピュータ支援設計）を使用する業界や、石油・天然ガス開発、製薬といった分野では、2社が発表した高性能ワークステーションによって作業時間を短縮できる可能性がある。だが導入を望むユーザー企業にとっては2つの問題が考えられる。1つ目は、導入コストだ。「このワークステーションは決して安くない」と、調査会社J.Gold Associatesのプレジデント兼プリンシパルアナリストのジャック・ゴールド氏は語る。
一部では、高性能ワークステーションを「WaaS」（Workstations as a Service）として、サービスで利用する動きがある。購入するよりも導入コストを抑制しやすいからだ。
運用管理を確実にできるかどうかが、ユーザー企業にとっての2つ目の問題となる。IntelとNVIDIAが発表した製品をはじめとする高性能ワークステーションを生かすには、運用管理においても相応の対処が必要になる。ゴールド氏はまず「ソフトウェアがワークステーションに最適化されている必要がある」と語り、さらに「ソフトウェアがワークステーションのプロセッサの計算能力をフル活用できるわけではない」と付け加える。
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