Microsoftは2023年11月、データ管理やデータ分析など一連のツールを備える「Microsoft Fabric」を発表した。その具体的な機能と、企業にとってのメリットを紹介する。
テキストや画像などを自動生成するAI（人工知能）技術「生成AI」（ジェネレーティブAI）は、企業向けソフトウェア市場で急速に普及する過程にある。ITベンダー各社は、システムへの生成AI組み込みと、新ツールの市場投入を迅速に進めている。
2023年11月、Microsoftは同社のユーザーカンファレンス「Microsoft Ignite 2023」で、AI技術を活用する機能追加や新製品を発表した。その中でも、同社の会長兼CEOサティア・ナデラ氏が「1989年に発表したリレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）『Microsoft SQL Server』以来で最も重要なデータ関連製品だ」と説明したのが、AI技術を活用したデータ分析ツール「Microsoft Fabric」だ。
Microsoft Fabricは、データのモデル化や分析を支援する一連の機能を備えた「SaaS」（Software as a Service）だ。Microsoft Fabricには、Microsoftの以下3つのツールが含まれる構成となっている。
Microsoft Fabricにはこれら3つのツールの他、Microsoft Fabric内のデータワークロードに自動で接続するデータレイク「OneLake」が含まれている。OneLakeはデータレイクサービス「Azure Data Lake Storage Gen2」やAmazon Web Services（AWS）のクラウドストレージ「Amazon Simple Storage Service」（Amazon S3）といったデータソースへのショートカット機能を備える。
MicrosoftはMicrosoft Fabricのメリットとして、「従来別々だったツールを1つにまとめ、データ管理や分析のプロセスを簡素化できる」点を挙げる。組織が扱うデータは日々増大し、複雑化している。そのため組織がデータ管理ツールを選定する際、シンプルさが重要な検討事項となる。
一般的に、組織はベンダー複数社のデータ関連ツールを組み合わせて使用する。例えば、データの取得と統合にはあるベンダーのツールを使い、ストレージや管理ツールは別のベンダー、さらにデータの分析と意思決定には他のベンダー製品を選ぶといった具合だ。このアプローチでは、企業が特定のベンダーに依存する「ベンダーロックイン」を回避できるといったメリットがある。
一方でベンダーニュートラルなアプローチには、コスト面や、開発と運用の複雑化といった問題が付き物だ。ベンダー複数社のツールを使用する場合、ベンダー1社から購入するよりコストは高くつく傾向にある。さらに開発時には、元々連携が想定されていないツールを自社でつなげる必要も生じる。
データの統合から管理、分析まで一連の機能を提供するMicrosoft Fabricを使うことで、開発や運用の負荷軽減につなげることができる。Microsoft Fabricではアプリケーション横断型のデータ共有が可能なため、冗長データや余分なデータパイプライン（さまざまなデータソースからデータを取り込むシステム）削減の他、データガバナンスやデータ同期に関する問題の軽減が期待できる。
Microsoft Fabricには、クラウドストレージAmazon S3に接続する機能があり、Microsoftがマルチベンダー構成を想定していることが分かる。調査会社Ventana Researchのアナリストであるデビッド・メニンガー氏は、「Microsoftは引き続き、同社のツールと他社ベンダーツールとの連携を強めるべきだ」と話し、サードパーティー製のデータソースをどこまで受け入れるかにも注視していると続けた。
次回は、Microsoft Fabricに搭載する生成AIツール「Copilot」や、同社のツールがデータ専門家の業務に与える影響について紹介する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
LLMはビジネスに計り知れない恩恵をもたらす可能性を秘めているが、問題点の1つは、平気でうそをつくこと（ハルシネーション）だ。そこで、この問題を解決するために役立つ、RAGアプリケーションの作成方法を紹介する。
生成AIの登場によって、AIを業務活用しようとする企業が増えてきている。しかし、AIをどのような形で導入すればよいのか悩んでいる企業も少なくない。本資料では組織全体にAIと生成AIを組み込む方法について解説する。
労働力不足の解消や生産性の向上など、多くのメリットが見込める、職場へのAI導入。一方、LLM（大規模言語モデル）の学習データが枯渇する「2026年問題」が懸念されている点には注意が必要だ。それによる影響と、企業が取るべき対策とは？
現代のビジネス環境下で企業が成長を続けるには「イノベーション」の推進が不可欠だ。最新調査で明らかになった日本企業におけるイノベーションの現状を基に、イノベーション推進の鍵を握るAI活用やベロシティ向上の重要性を解説する。
今やビジネスを中心に、多様な場面でやりとりされているPDF。このPDFをより便利にするためには、文書の能動的な活用がポイントとなる。本資料では、アドビの生成AIを用いながら生産性や効率を飛躍的に向上させる活用方法を紹介する。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
