MicrosoftのIDおよびアクセス管理サービス群「Microsoft Entra」は、クラウドサービスのID管理に活用できるさまざまな機能を提供する。外部パートナーとのID連携やネットワークセキュリティにどう役立つのか。
クラウドサービスの普及、顧客や取引先との連携といった要因を受けて、従来の境界型セキュリティが十分に機能しなくなりつつある。VPN（仮想プライベートネットワーク）に代表される従来型のネットワークセキュリティにも限界が見えてきた。Microsoftはこれらの課題に対処するために、IDおよびアクセス管理サービス群「Microsoft Entra」を提供している。Microsoft Entraは、現代に必要な新しいセキュリティ対策をどのように実現するのか。
「Microsoft Entra External ID」（旧「Azure Active Directory External Identities」）は、カスタマーIDおよびアクセス管理（CIAM）ツールだ。外部パートナーやゲストユーザーが、自社のIDを使用してMicrosoftアプリケーションにサインインする機能を提供する。ID開発者向けのセキュアなアプリケーション開発ツールや、「Googleアカウント」などの外部サービスIDを利用したサインイン機能も利用可能だ。
CIAMツールとしてMicrosoftは「Azure Active Directory B2C」も提供しているが、Microsoft Entra External IDとは別個に存在し続けることを同社は説明している。
「Global Secure Access」は、ネットワークセキュリティサービス「Microsoft Entra Private Access」「Microsoft Entra Internet Access」から構成されるSSE（セキュリティアクセスサービスエッジ）だ。SSEは、クラウドベースのネットワークセキュリティ機能を集約したサービスだ。Global Secure Accessでは、エンドユーザーやデバイスを信頼できないものとして扱う「ゼロトラストセキュリティ」の考えに基づき、アクセス要求のたびにIDを検証する。MicrosoftはGlobal Secure Accessについて、「セキュリティ侵害が発生すると機能が制限される、従来のVPNやファイアウォールに比べて改善された」と説明する。
Microsoft Entra Private Accessは、ポリシーに基づいてアクセスを動的に許可するZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）であり、エンドユーザーの社内アプリケーションやシステムへのアクセスを保護する。ZTNAはVPNを代替し得るもので、細かいアクセス制御や動的なリスク評価が可能といったメリットがある。「macOS」「Linux」といったクライアントOS向けのVPNクライアントアプリケーションが利用できない企業では、Microsoft Entra Private Accessが役立つ可能性がある。
Microsoft Entra Internet Accessは、悪意のあるトラフィックからシステムを保護するSWG（セキュアWebゲートウェイ）だ。サブスクリプション形式のオフィススイート「Microsoft 365」などのサービスやプライベートアプリケーションへのセキュアなアクセスを提供する。
Microsoft Entraはツール群のスイート形式で、使用するツールごとにライセンス契約が必要だ。ツール群の基盤技術となるのが、クラウドサービスのID・アクセス管理システム「Microsoft Entra ID」だ。
無償版ライセンス「Microsoft Entra ID Free」は、Microsoft 365やクラウドサービス群「Microsoft Azure」などMicrosoftのクラウドサービスのサブスクリプションに含まれる。有償版ライセンスの1ユーザー当たりの月額料金は、2024年10月時点で「Microsoft Entra ID P1」（旧「Azure Active Directory Premium P1」）が899円、「Microsoft Entra ID P2」（旧「Azure Active Directory P2」）が1349円だ。
デジタルIDの管理と検証を実行するための「Microsoft Entra Verified ID」は、無償版を含む全てのサブスクリプションモデルで利用できる。「Microsoft Entra ID Governance」は、Microsoft Entra ID P1サブスクリプションライセンス契約者向けのアドオンとして、1ユーザー当たり月額7ドルで提供されている。Microsoft Entra ID P2のアドオン料金は公開されていない。Microsoft Entra Permissions Managementは、使用するクラウドリソースごとに月額10.4ドルで提供される。Microsoft Entra Workload IDには無償版があり、Microsoft Azureなどの商用クラウドサービスのサブスクリプションに含まれる。有償版「Microsoft Entra Workload ID Premium」は、1ワークロードID当たり月額3ドルだ。
Microsoft Entraに関する最新情報は、ポータルサイトや製品情報ページなどの公式Webサイトで入手できる。MicrosoftのID管理チームが運営するコミュニティープロジェクト「idPowerToys」のWebサイトは、Microsoft Entraサービス群の関連サービスを視覚的に表現したマインドマップを掲載している。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
今や誰もが入手可能となったフィッシングツール。そこにAIの悪用が加わり、フィッシング攻撃はますます巧妙化している。本資料では、20億件以上のフィッシングトランザクションから、フィッシング攻撃の動向や防御方法を解説する。
セキュリティ対策チームの57％が人材不足の影響を受けているといわれる昨今、インシデントや脆弱性への対応の遅れが、多くの企業で問題視されている。その対策として有効なのが「自動化」だが、どのように採り入れればよいのだろうか。
年々増加する標的型攻撃メール。この対策として標的型攻撃メール訓練を実施している企業は多い。こうした訓練では一般に開封率で効果を測るが、実は開封率だけでは訓練の効果を十分に評価できない。評価となるポイントは報告率だ。
従業員の情報セキュリティ教育は、サイバー攻撃や人的ミスによる情報漏えいから自社を守るためにも必要不可欠な取り組みだ。新入社員の教育を想定し、伝えるべき内容や伝える際のポイントを解説する。
2024年の情報漏えい事故の傾向では、攻撃者による大規模攻撃の他、社員や業務委託先のミス・内部犯行によるケースも多く見られた。インシデント別の要因と対策とともに、今後特に重要になるセキュリティ意識向上のポイントを解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
