サプライチェーンマネジメントの大手Blue Yonderがランサムウェア攻撃を受け、英国の複数の著名小売業者に影響が及んだ。サイバーセキュリティの専門家は、この事件から“ある教訓”が得られると指摘する。
米国に拠点を置くサプライチェーンマネジメントのソフトウェアベンダーBlue Yonderのシステムがランサムウェア(身代金要求型マルウェア)攻撃を受け、英国に拠点を置く複数の小売業者に影響が及んでいる。コーヒーチェーンStarbucksでは、勤怠のスケジュールを管理するツールがダウンし、同社の店舗マネジャーは手入力に頼らざるを得なくなった。
サイバーセキュリティの専門家は、この事件から“ある教訓”が得られると述べる。どのような教訓なのか。
攻撃は、週末前の2024年11月21、22日ごろ(現地時間)に発生したとみられる。Blue Yonderは「事態を把握して以降、外部のサイバーセキュリティ企業と協力し、復旧に努めている」という声明を出し、幾つかの防御策、フォレンジック(インシデント発生時の痕跡調査や被害解明の取り組み)を講じたと説明する。
Blue Yonderは、攻撃者の身元に関する情報は公開していない。
英国では、スーパーマーケットチェーンMorrisonsやSainsbury'sなどの小売業者が影響を受けた。食料品販売に特化した業界誌『The Grocer』の取材に対し、Morrisonsは「利用していたBlue Yonderの倉庫管理システムを、予備のシステムに切り替えざるを得なかった」と回答した。Morrisonsの広報担当者は「店舗への商品の供給が円滑にできなくなった」とも説明する。Sainsbury'sは、緊急の代替手段を導入中だと説明した。
この他、以下のスーパーマーケットチェーンが被害を受けた。
今回のサイバー攻撃は、ホリデーシーズンの前、米国の祝日「サンクスギビングデー」の直前という、混乱が生じやすいタイミングで実行されたという見方がある。
サイバーセキュリティ企業Semperisのバイスプレジデント、ダン・ラティマー氏は、小売業者に対して「ピーク商戦中にさらなる攻撃に備えるべきだ」と警鐘を鳴らす。
「攻撃者は祝日を狙えば、サプライチェーンの混乱が小売業者に被害をもたらせることを理解して、今回の攻撃を実行した」と同氏は指摘する。
セキュリティトレーニングを手掛ける企業KnowBe4のサイバーセキュリティアドボケート、ジェームズ・マクイガン氏は、企業に対し、サードパーティーが提供するシステムの管理の必要性を強調する。
マクイガン氏は「企業はインシデント対応計画に、サードパーティーの障害への対処を盛り込む必要がある。代替手段の詳細な手順や、システムダウン中でも従業員に情報を共有し、業務を継続するためのコミュニケーションの経路を定めておくべきだ」と提案する。
「企業はサードパーティーのシステム障害を予測することは難しいが、障害を想定した訓練を通じて、実際に障害が発生した時のダウンタイムを減らすことができる」とマクイガン氏は主張する。
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
新富裕層の攻略法 「インカムリッチ」の財布のひもを緩めるマーケティングとは?
パワーカップルの出現などでこれまでとは異なる富裕層が生まれつつあります。今回の無料e...
ブラックフライデーのオンラインショッピング 日本で売り上げが大幅に増加した製品カテゴリーは?
Criteoは、日本国内のブラックフライデーのオンラインショッピングに関する分析結果を発...
Omnicomが Interpublic Groupを買収 世界最大級の広告会社が誕生へ
OmnicomがInterpublic Group(IPG)を買収する。これにより、世界最大の広告会社が誕生し...