新卒や転職者も受講対象
未経験者もセキュリティ人材に？ 「攻撃者のように思考する」研修の真意
英国の金融機関がサイバーセキュリティ専門家の育成のため、従業員を対象にした研修プログラムを用意した。受講者は専門知識を持っている必要はなく、新卒や転職者でも構わないという。どのような狙いがあるのか。
英国の住宅金融組合Nationwide Building Society（以下、Nationwide）は、同社の従業員向けにサイバーセキュリティ講座を設ける計画だ。サイバーセキュリティトレーニングベンダーCapslockと連携し、研修プログラムを用意する。
「攻撃者に対抗するために、攻撃者を理解し、攻撃者のように考える」。Nationwideの研修プログラムについて、Capslockの創業者兼CEOであるアンドレア・カレン氏はこう説明する。この言葉にはどのような意味があるのか。
「攻撃者を理解し、攻撃者のように考える」の真意とは
大手銀行でサイバーセキュリティに従事した専門家の一人は、「攻撃者を理解し、攻撃者のように考える」というカレン氏の意見に同意する。同氏によると、サイバーセキュリティの専門家と攻撃者は、目的は違うものの、同じ技術や知識を利用する。攻撃の手口を知っているため、攻撃者だった人がサイバーセキュリティ分野に携わることもある。「サイバー攻撃者は常に脆弱（ぜいじゃく）な部分を探そうとする。だからサイバーセキュリティの専門家は、攻撃者のように考える必要がある」（同氏）
受講者は、Capslockが提供する研修プログラムを受講し、サイバーセキュリティの専門家を目指す。Certified Cyber Security Practitioner（Ce-CSP）という16週間の研修プログラムを修了すると認定資格が授与される。
カレン氏によると、受講者はサイバーセキュリティに関する専門知識や技術的なバックグラウンドを持っている必要はない。「サイバーセキュリティに情熱を持ち、さまざまな人生経験から得た応用可能なスキルがあれば、新卒や転職者でも構わない」（カレン氏）
Nationwideは、約1万8000人の従業員と約1600万人の顧客を抱える。同社のチーフセキュリティおよびレジリエンスの責任者を務めるデイビッド・ボダ氏は「この研修プログラムは、当社の従業員を啓発するだけでなく、英国のサイバーセキュリティ業界の発展に寄与する」と述べる。
サイバーセキュリティ分野の専門家に対する需要は増大する一方、需要に見合うだけの専門家は不足している。2025年1月、英国会計検査院（NAO：National Audit Office）は「Government cyber resilience」（サイバー攻撃に対する英国政府の回復力に関する報告書）を公開した。同報告書によると、サイバー攻撃を受けた際の回復力（レジリエンス）を高める上で最大のリスクは「スキルを持つ職員の不足」にある。2023～2024年度、政府のサイバーセキュリティ職の3分の1は空席か、給与が高額な非正規雇用の職員で占められていた。複数の部門ではサイバー関連職の半数以上が空席で、セキュリティアーキテクトの70％は非正規雇用の職員だった。
TechTarget.AIとは
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国Informa TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget.AI
TechTarget.AI編集部は生成AIなどのサービスを利用し、米国TechTargetの記事を翻訳して国内向けにお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[日本オラクル株式会社] ピンチをチャンスに変えたEPR製品は？ 先行企業の導入事例3選 -
技術文書・技術解説
[日本オラクル株式会社] 無自覚なリスク 秘伝Excelファイルが監査の壁、不正・ミスの温床となる理由 -
製品資料
[日本オラクル株式会社] 戦略的経理の第一歩 失敗のない「脱Excel」を実現する秘訣とは？ -
技術文書・技術解説
[日本オラクル株式会社] いまさら聞けないオンプレERPとクラウドERPの違い 最適な製品をどう見極める？ -
事例
[株式会社ビザスク] 連結売上高が約2倍に成長、富士フイルムが実践した新規事業創出の戦略とは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
2
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
3
「0.3秒のスピード顔認証」の入退室管理が社員に好評 事例に学ぶオフィス改革
-
4
「ノートPC派」は損をしている？ Dellと考える“自作PC”のメリット
-
5
エンジニアの生産性はどう測る？ マネジメントに不可欠な可視化の実現方法とは
-
6
慶應義塾が「Notion」を選んだ理由 AI導入の盲点になる“情報のサイロ化”
-
7
LINEヤフーはなぜ「社内の管理者」すら信用しないインフラを作ったのか
-
8
1200万円のSaaS導入を回避 スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
-
9
「また同じ説明か」 消費者の半数が離脱するAIチャットbotの“記憶喪失”
-
10
IT製品の導入に関するアンケート「PC＆デバイス」編
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
DX／AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
3
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
4
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
5
システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
6
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
7
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
8
“あのファイル転送”で暗躍するノーウェアランサム
-
9
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー