テレワークを採用する企業が広がり、自社データを守るための対策がより重要になった。どのような点に注意が必要なのか。テレワークで発生しやすい6つのリスクを解説する。
テレワークの普及に伴い、情報漏えいやサイバー攻撃といったデータを取り巻くリスクが一層深刻化している。企業内でさえデータ保護が難しい中、テレワーク環境ではより高度なセキュリティ対策が求められている。テレワークでは特に、以降で解説するリスクの高まりに注意が必要だ。
データ保護の観点で最も脆弱(ぜいじゃく)な部分は「従業員の行動」にあると言える。テレワークでは、この脆弱性はさらに顕著になる。テレワークに起因するデータセキュリティのリスクは、以下6つのカテゴリーに大別される。
従業員の中には、テレワーク勤務に備えて自宅のセキュリティを万全に整える人もいる。しかし、大半の場合はそうではないため、攻撃者に狙われる可能性がある。例えば、以下のような点がデータ漏えいのリスクを招く。
テレワークでは、個人のデバイスを仕事に使用するケースが増えている。機密データを扱うPCで、私用のメールやネットショッピングをしている従業員も一定数存在する。たとえ会社支給のPCを使用する場合でも、自宅では個人的な作業をする機会が増えるため、セキュリティリスクは高まる。
特にSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用には注意が必要だ。業務上のやりとりや機密情報を誤ってSNSに投稿するなど、データ漏えいにつながる可能性がある。
テレワークにおける大きな懸念として、「シャドーIT」が挙げられる。シャドーITとは、IT部門が承認していないアプリケーションやサービスを従業員が独自に使用することを指す。
シャドーITを放置することで、以下のような問題が発生する可能性がある。
オフィスと異なり、自宅ではセキュリティ管理が行き届かないため、以下のような作業習慣が生じやすくなり、データ漏えいリスクも高まる。
テレワーク自体に不慣れな従業員もいれば、新たな業務フローを学ぶ必要のある従業員もいる。そうした場合、以下のような問題が発生しやすい。
オフィス勤務と比較して、テレワークではセキュリティチームが従業員の行動を監視しにくくなる。そのため、機密情報や知的財産を盗もうとする従業員の特定が困難になる。さらに、労働時間の削減や給与の減少など、先行き不透明な状況への不安が、従業員の内部不正を助長する可能性がある。
次回は、安全なテレワークを実現するためのポイントを解説する。
米国Informa TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年4月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年4月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は?
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...