ランサムウェア攻撃が、データを人質に取る段階から、さらなる進化を遂げている。企業に甚大な被害を及ぼし得る「二重脅迫型ランサムウェア攻撃」の流れ、事例と対策を紹介する。
従来のランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃では、攻撃者は標的のデータを暗号化し、暗号化を解除するための復号キーを渡す対価として標的に身代金を求めるものだった。しかし、被害者はバックアップからデータを復元できる場合がある。そのため、ランサムウェア攻撃の有効性は限定的だった。
そこで登場したのが、データを盗難して暴露すると脅す「二重脅迫型ランサムウェア攻撃」だ。この攻撃では、攻撃者は標的から盗んだ情報を別の場所に転送し、公開や売却を示唆する。被害者はバックアップからデータを復元できたとしても、情報が漏えいするリスクは残る。
二重脅迫型ランサムウェア攻撃の被害を最小限にとどめるためには、どのような対策を講じればいいのか。本稿は、二重脅迫型ランサムウェア攻撃の流れや、攻撃に備えるための対策を紹介する。
二重脅迫型ランサムウェア攻撃は以下の手順で進行する。
攻撃者は、標的のネットワークに侵入するためにさまざまな手段や情報を用いる。以下はその代表例だ。
ネットワークへの侵入後、攻撃者はネットワーク内を移動し、脅迫に利用できる価値の高いデータへのアクセスを試みる。この過程で、システムの管理者権限を不正に獲得する場合がある。
価値の高いデータを盗み出すことができた攻撃者は、自身のストレージにデータを転送して確保する。
攻撃者はランサムウェアを実行して標的のデータを暗号化する。標的はデータにアクセスできなくなる。
暗号化の解除を求める標的に対して、攻撃者は復号キーと引き換えに身代金を払うよう要求する。
被害者はバックアップからデータを復元するか、身代金の支払いを済ませて復号キーを受け取る。
被害者がデータを復元でき、身代金の支払いを拒んだ場合、攻撃者はデータをダークWeb（通常の手段ではアクセスできないWebサイト群）に公開または売却すると脅し、新たな身代金を要求する。被害者が最初の身代金を支払ったとしても、攻撃者はより大きな金額を求めて再び攻撃を仕掛ける可能性がある。
これまで明らかになっている二重脅迫型ランサムウェア攻撃で利用されたランサムウェアと、標的になった主な企業を紹介する。
ランサムウェア攻撃から身を守るには、多層的なサイバーセキュリティ戦略が必要だ。そのための主要なツールを紹介する。
企業が二重脅迫型ランサムウェア攻撃を受ければ、甚大な被害が発生する恐れがある。攻撃への備え、防御、復旧を強化するための対策を紹介する。
二重脅迫型ランサムウェア攻撃の成否は、攻撃者がシステムに侵入できるかどうかにかかっている。安全な通信プロトコルとMFA（多要素認証）を用いてシステムとユーザー認証を厳格に制御することで、システムへの侵入難易度を引き上げることができる。
攻撃者の侵入を未然に察知するためには、防御層を多段的に配置するDiDの実現が有効だ。ファイアウォール、ネットワーク監視、侵入検知システム（IDS）／侵入防止システム（IPS）、フィルタリング、エンドポイント監視ツールを併用することが望ましい。
脅威ハンティングは、内部に潜んだ脅威を能動的に見つけ出す行為を指す。既存のセキュリティ対策に加えて、未知の脅威に対しても備える手段として有効だ。
従業員や委託業者に、定期的なセキュリティ意識向上トレーニングを実施する。ソーシャルエンジニアリング（人の心理を巧みに操って意図通りの行動をさせる詐欺手法）やフィッシング攻撃の手口に関する教育を定期的に実施することで、これらの攻撃による被害を軽減できる可能性がある。
DLPはネットワークからの機密情報の漏えいを防ぐことに特化した技術であり、情報漏えいの対策として有効だ。
データの正規の所有者がデータにアクセスできないようにするのがランサムウェア攻撃の目的だ。企業は継続的にバックアップデータを取得し、データを安全かつ遠隔の拠点に保管しておくことで、万が一攻撃を受けた場合でも迅速な復旧が可能になる。
実際にランサムウェア攻撃を受けた場合の対処能力を高めるために机上演習を利用するのは一つの手だ。ランサムウェア攻撃のシナリオを基に、インシデント対応を実践する。
OS、アプリケーション、ファームウェアなどを常に最新の状態に保ち、既知の脆弱性を修正しておく。
ゼロトラストセキュリティは、システムの内外を問わずあらゆるアクセスを信用しないことを前提としたセキュリティの考え方だ。必要最低限のアプリケーション、データ、サービス、システムへのアクセス権限を、認証済みのエンドユーザーや端末のみに与えることで、被害の最小化を図れる。
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