シスコシステムズは第3回「シスコAI成熟度指標」を発表した。AI利用を成功させる“秘訣”と、AI利用に関して日本企業が直面している大きな課題が明らかになった。
シスコシステムズは2025年10月15日、企業でAI戦略に携わっている約8000人を対象にした第3回「シスコAI成熟度指標」(Cisco AI Readiness Index)の調査結果を発表した。それによると、積極的にAIを導入している企業はAIによってビジネス価値を創出し競争力の向上につなげている。ただし、AI利用の成功については、世界と日本との間にギャップがあるという。どういうことなのか。今回の調査結果を詳しく見てみよう。
シスコシステムズは以下を基準に、企業がAI利用に関して「先行」しているかどうかを判断している。
今回の調査結果によると、全世界でAI先行企業の9割が収益性や生産性、イノベーションに関して「向上を実感」している。一方で日本では、同比率が約49%にとどまっているという。
日本企業についてシスコシステムズは、87%がAIエージェントの導入を計画し、約30% が1年以内に従業員とAIエージェントの協働を想定していると説明する。しかし、AIエージェントを本格的に活用するにはインフラが不十分で、セキュリティ面においても懸念点があるという。
具体的な課題として、日本企業の約29% が「自社ネットワークは(AI処理に必要な)複雑性やデータ量に対応できない」ことを挙げた。自社ネットワークが「柔軟/(AI処理に)適応性がある」と回答した日本企業はわずか11% だった(シスコシステムズ調べ)。
日本では人材不足の深刻化を背景に、AI利用による業務効率化や新しいビジネス価値の創出が急務だ。しかし、今回の調査でも明らかになったように、AI利用の意欲は高いものの、インフラ整備に十分に取り組めていないことがネックになっている。
大手IT企業の幹部は、AI本格利用の前提として、AIに最適化されたインフラ整備が欠かせないと強調している。日本企業も経営レベルでインフラ整備の重要性を認識し、そのための予算を捻出することが重要だと言える。
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