予算横ばいは、セキュリティ放棄の免罪符にはならない。攻撃が巧妙化する中、追加投資なしでいかに説明責任を果たすか。今すぐに実行できる具体策をまとめた。
来年度も、セキュリティ予算の「横ばい」が決定――。セキュリティ予算が増えない中、新しい脅威や手口が巧妙化している攻撃にはどう対抗すればいいのか。そう悩むセキュリティ担当者も多いだろう。
しかしセキュリティの強化は、必ずしも「全部を買い足す」ことではない。既存セキュリティ製品の運用最適化や社内教育の工夫、人工知能（AI）技術活用によって大金をかけなくてもセキュリティの強化を図れる。「格安セキュリティ」の具体策とは。
大半の企業で、導入しているセキュリティ製品が本来の能力をフルに発揮できていないと言われている。設定と運用方法を変えることによって、既存のIT資産を生かす形でセキュリティの強化を図れる。
「SIEM」（Security Information and Event Management）といった高額な製品を導入しなくても、導入済みセキュリティ製品のログ機能を最適化すれば、異常が検出しやすくなり、侵害の早期検知率を上昇させることができる。
設定変更によって、既存の「UTM」（統合脅威管理）や「EDR」（Endpoint Detection and Response）、ウイルス対策ソフトウェアのセキュリティポリシーを見直す。
脆弱（ぜいじゃく）性管理はツール導入よりも、作業の効率化や自動化の方が改善につながりやすい。
フィッシング攻撃によるパスワード流出といった、より大きな攻撃につながり得るリスクを低減するために、「人間の脆弱性」に対処しなければならない。そのためには従業員向けのセキュリティ教育が効果的だ。
セキュリティ教育に当たり、長時間研修はコストや負担がかかるので、「短時間×高頻度」での実施が鍵を握る。研修を楽しくすれば、参加率や学習効果が高まると考えられる。
セキュリティ予算が増えないなら、IT資産全体を守るのではなく、保護対象を減らす戦略が必要になる。
攻撃面を減らせば、安全度が上がる。
オンプレミスシステムだと機器の更新コストが発生するので、クラウドサービスに切り替えることでコスト削減ができる場合がある。
多額のAIセキュリティ投資が難しい場合でも、無償のAIツールを運用補助として生かすことができる。
上記を踏まえ、経営陣に「システムが守れている証拠」を提示して予算確保の土台を作ることも有効な取り組みになる。逆に言えば、成果を見せなければ、次年度もセキュリティ予算が増えない可能性が高い。次の予算を獲得しやすくするための指標として、主に以下のものがある。
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