20拠点のNASが限界を迎えた日――婚礼大手が決断したクラウド移行の舞台裏：オンプレ脱却で得られた成果は

アイ・ケイ・ケイホールディングスは全国20拠点のNASを廃止し、クラウドストレージへ移行した。同社が抱えていた課題と得られた成果は。

[CaseHub.News，TechTargetジャパン]

　婚礼事業を中心に多角的なホスピタリティ事業を展開するアイ・ケイ・ケイホールディングスは、全国20拠点のNAS（ネットワーク接続型ストレージ）を撤廃し、クラウドへ移行した。2026年4月14日、ファイルフォースが発表した。クラウド移行に至ったきっかけと成果は。

クラウド移行を決めたNASの限界

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　アイ・ケイ・ケイホールディングスは、これまで各支店にNASを設置し、オンプレミス環境でファイル共有を実施してきた。しかし、全国20拠点以上に分散した構成は運用面で限界を迎えていた。設置から時間が経過したNASやUPS（無停電電源装置）などの物理機器は老朽化が進み、故障対応の頻度が増加。障害発生時に現地に出向くことは難しく、情報システム部は状況把握のために現場担当者へのヒアリングに頼らざるを得ない状況だった。さらに、バックアップやセキュリティ対策を含めた管理の複雑化も、運用負荷を一層高めていた。

　こうした状況から、物理機器の老朽化によるリスクや、セキュリティおよびバックアップ運用の限界が重なり、「オンプレミスのNASを維持し続けることは困難」と判断。全社的なファイル基盤のクラウド化への移行を決断した。

　そこで同社が採用したのが、ファイルフォースが提供する法人向けクラウドストレージ「Fileforce」だ。

　クラウドストレージの製品選定に当たっては、現場の利便性と管理性の両立を重視した。Windowsエクスプローラーと同様の操作性を備え、ITリテラシーを問わずスムーズに移行できる点を評価。また、管理者の運用負荷を軽減するため、ID管理・認証基盤である「Microsoft Entra ID」との高い連携性も重視した。SSO（Single Sign-On）やSCIM（System for Cross-domain Identity Management）に対応しており、ユーザー単位だけでなくグループ単位での権限管理や、アカウント管理の一元化・自動化が可能な点を高く評価した。さらに、ランサムウェア対策として、ふるまい検知や感染レポートの自動生成、被害ファイルのワンクリック復元といった機能を標準で備える点や、ユーザー数に依存しない容量課金モデルによって拠点数・ユーザー数が多い環境でも無駄のないコスト設計が可能な点も高く評価された。

　導入後は、オンプレミス機器の廃止によって故障リスクは解消。障害対応やバックアップ管理に要していた工数を削減することができた。加えて、操作や管理方法の統一により運用の標準化が進み、ログ機能や管理機能の活用によって日常運用の効率化も実現。属人化の防止にもつながっている。

　アイ・ケイ・ケイホールディングス システム部 インフラグループの森本氏は、「オンプレミス特有の運用負荷から解放された効果は非常に大きい。セキュリティと運用効率の両面でメリットを実感している」としている。今後は、電子帳簿保存法への対応を見据えたオプション機能の活用も検討し、さらなる業務効率化を推進する。

（※）この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHub.News」に掲載された「アイ・ケイ・ケイ、全国20拠点のNASをクラウド化　保守負荷を大幅削減」（2026年4月15日）を、TechTargetジャパン編集部で一部編集し、転載したものです。