ただで使い「12時間以内の復旧」を迫る　無償OSSを商用扱いする日本企業の末路

「無償のOSSに12時間以内のサポートを」。こんな異常な要求がIT現場を疲弊させている。都合のいい幻想が招くライセンス違反やセキュリティリスクの実態と、企業を守る防衛策に迫る。

公開 2026年05月04日 08時01分

[TechTargetジャパン]

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　「費用削減のためにシステムを無償のオープンソース（OSS）に移行しよう」――。経営層や事業部門からの無邪気な提案は、IT部門の頭痛の種になる場合がある。

　OSSはベンダーロックインを回避できる利点がある。しかし、大半の企業は根本的な勘違いをしている。The Linux Foundationの調査によると、日本企業の約9割が無償のOSSに対して「12時間以内の応答」というプロプライエタリ（商用）製品並みの手厚いサポートを要求している。リスクは取りたくないが、恩恵は欲しい。そのような「虫のいい要求」が、IT部門の予算とガバナンスを圧迫している実態が明らかになった。

　無償で公開されているOSSはベンダー保証のある製品ではなく、あくまで有志によるプロジェクトの成果物だ。突然のライセンス変更、AI（人工知能）コーディングツールが出力した不確実なソースコードの混入リスクなどが潜んでいる。そのまま本番環境に投入することは危険であり、多層的なテストや改良には膨大な労力を要する点に注意が必要だ。

　本資料は、日本企業特有の「お墨付き信仰」がもたらすOSS運用のわなを解説する。「OSS＝無償で使える製品」という幻想を振り払い、適切な検証工数や運用体制を築くための参考資料として活用してほしい。

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