調査によると、クラウドエンジニアやデータサイエンティスト、AI開発者といった“ソフトウェア集約型”の職種は、AIによる影響を受けやすい領域だという。

　ただし、その影響は「職種の消滅」ではない。AIによって定型的な業務は自動化されていく見通しだ。人間には、定型的な業務の設計、監督、品質管理、問題解決といった役割が引き続き求められる。

　一方で、プロジェクトマネジャーやチェンジマネジャーのように、調整力や意思決定能力、組織横断的な統制力が必要な職種は、AIの代替を受けにくいという。

　つまり企業は、「純粋な技術力」だけではなく、“AIを活用しながら組織変革を進められる人材”を求め始めていることになる。

企業が特に欲しがる「3つの領域」

　ヘイズ・ジャパンによると、日本企業で特に需要が高まっているのは、「レガシーシステム刷新」「クラウド移行」「AI導入」の3領域だ。

　背景には、日本企業の構造的な課題がある。多くの企業は老朽化した基幹システムを抱えており、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進やAI活用を進めるためには、既存環境の近代化が避けられない。

　そのため、単に最新技術を扱えるだけでなく、「既存システムを理解しながら段階的に変革を進められる人材」の価値が高まっている。

　さらに企業は、技術スキルだけではなく、「ビジネス成果につなげる力」を強く重視し始めている。

　具体的には以下のような能力だ。

• 経営層や事業部門への説明力
• ステークホルダー間の調整能力
• リスクの認識能力
• 技術投資を事業成果へ結び付ける視点

　これは、従来の“技術特化型エンジニア”だけではなく、「技術とビジネスを橋渡しできる人材」が重視され始めていることを意味する。

日本企業が提示する給与レンジは？

　調査では、日本国内の主要テック職種の想定年収レンジも公開された。

• フルスタック開発者：800万～1400万円
• AI開発者：700万～1500万円
• クラウドエンジニア：700万～1200万円

　特に、AIやクラウド領域では中堅人材不足が深刻化しているという。その結果として、企業側は以下のような条件提示を強めている。

• 市場平均を上回るプレミアム報酬
• 給与レンジの拡大
• サインオンボーナス
• 特定のスキルに対する手当や報酬の上乗せ

　ヘイズ・ジャパンは、日本市場では“慎重ながらも堅調”な採用姿勢が続いていると分析する。特に、AI導入やクラウド移行など「実際に変革を進められる人材」への投資は今後も続く可能性が高いという。

日本は「契約型人材」の報酬が世界上位

　興味深いのは、日本市場における業務委託など「契約型人材」の単価水準だ。

　日本は、テクノロジー人材の契約単価ランキングで34カ国中6位となった。特にソフトウェア開発者は世界3位（1位デンマーク、2位スイス）という高順位だった。

　一方、正社員給与水準では34カ国中18位にとどまっている。

　この結果からは、日本企業が「必要な専門スキルを外部から高単価で確保する」傾向を強めている可能性も見えてくる。

　さらに、特定技術だけではなく、「変革推進力」「組織横断力」「ビジネス理解」を持つ人材が、より高い市場価値を持つようになり始めていることが示唆される。