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10億円かけて“塩漬けSAP”を生む日本企業　S/4HANA移行で現場が被る代償

SAP製ERPのクラウド移行に大金を投じながら、既存資産を「塩漬け」にする日本企業が続出している。アドオンや過去データをそのまま持ち込むことによる「技術的負債の爆発」を回避し、体制を立て直すヒントを探る。

公開 2026年06月05日 05時01分

更新 2026年06月08日 16時03分

[TechTargetジャパン]

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　2027年の「SAP ERP Central Component」（SAP ECC）保守期限が迫る中、実務を担うIT部門の現場は、その移行プロジェクトのしわ寄せを受けている。

　「業務部門がプロセスの変更を渋るため、既存の複雑なアドオンをそのまま持ち込む（ストレートコンバージョン）しかない」「不要な過去データまで『念のため』全て移行するよう指示された」――。日本企業を対象に実施した調査からは、こうした他部門からのむちゃ振りの結果、インフラ利用料という「場所代」が高騰し、クラウド内に“塩漬け”のレガシーシステムを再構築している実態が浮かび上がる。これは単なるコスト増ではなく、現場への深刻な「技術的負債」の押し付けに他ならない。海外に目を向けると、欧州のユーザー会も「移行による運用上のメリット」や「機能の保証」についてベンダーに明確な回答を求め、交渉を続けている。

　本資料は、国内外の動向からSAP移行における“失敗のメカニズム”を解剖する。「場所代が高いだけ」のシステム構築を回避し、現場に降りかかる理不尽な要求を押し返すための防衛策をまとめた。

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