技術負債を資産に変える

脱レガシーの起爆剤は”AI駆動開発”　大阪ガスがIBMと進める「システム変革」の裏側

大阪ガスが日本IBMらと提携し、AIを核とした大規模なITシステム変革に踏み出す。インフラを支える巨大組織は、技術負債とリソース不足をどうAIで解消しようとしているのか、その具体策を探る。

　「レガシーシステムの維持だけで精いっぱい、AIに手を出す余裕などどこにもない」――。そんな現場の板挟みを、大阪ガスは「組織の仕組み」で打破しようとしている。AIを単なるツールとして導入するのではなく、開発プロセスそのものを再定義する。オージス総研および日本IBMとの提携で大阪ガスが挑むのは、慢性的なリソース不足を解消し、浮いた余力を戦略部門へ再配置する“攻めの再編”だ。インフラを支える巨大組織が、技術負債をどう資産に変えようとしているのか。その具体的なロードマップを解説する。

大阪ガス、オージス総研、日本IBMが次世代システム変革で提携

　大阪ガス、オージス総研、日本IBMの3社は2026年6月8日、大阪ガスをはじめとする150社以上で構成されるDaigasグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるため、「AIを軸とした次世代ITシステム変革」に向けた共創パートナーシップ合意書を締結したと発表した。

　この提携は、大阪ガスが持つエネルギー事業の知見と、オージス総研のシステム開発・運用のノウハウ、そして日本IBMのAI技術や先進事例を融合させるものだ。インフラ事業者としての安定的な事業提供基盤を強化しつつ、顧客への提供価値向上を目指す。3社は既に専門検討チームを立ち上げており、2026年度中をめどに、具体的なシステムや業務へのAI適用を拡大・加速させる計画だ。

AI駆動開発で工期短縮、運用とセキュリティの自動化を推進

　今回のパートナーシップでは、主に3つの領域で検討と試行を進めるとしている。

　第一は、顧客ニーズへの対応迅速化。AIエージェントなどのテクノロジーを適用し、既存システムの改修を推進する。ここでは日本IBMが持つ「モダナイゼーション（長年利用している現行システムを最新の技術や製品で再構築すること）」の知見を活用する。

　第二が、事業基盤の強化だ。「AI駆動開発基盤」を導入し、従来の開発手法に比べて省力化と工期短縮を図る。AI駆動開発基盤とは、システム開発に必要な環境や手順を整えた土台に、AIによる支援・自動化機能を組み込んだものだ。さらに、運用業務でも作業自動化AIや省力化ツールを導入し、精度の向上と効率化を並行して進める。

　第三が、セキュリティ対策の高度化だ。システムの脆弱（ぜいじゃく）性を突いたサイバー攻撃が活発化する中、AIを悪用した攻撃に対抗するための新しい方針策定と技術適用を推進する。

人材交流で「高度DX人材」を育成、リソースの再配置を狙う

　本取り組みの特徴は、技術導入にとどまらず「人材」にまで踏み込んでいる点にある。

　AIや自動化によって開発・運用に余力を生み出し、その余力をより付加価値の高い戦略領域へシフトさせる計画だ。具体的には、3社間の人材交流を通じて、AI、モダナイゼーション、セキュリティといった専門領域を推進できる「高度DX人材」をDaigasグループ内に育成・輩出することを目指す。

　日本IBMにとっても、この共創を通じてエネルギー業界の深いドメイン知識を蓄積し、同業界向けのソリューション構築に役立てる狙いがある。3社は現在、具体的な技術検証とロードマップの策定を急いでおり、大規模インフラ企業のIT基盤をAI主体へと塗り替える実証を本格化させていく考えだ。

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