AIトラブルの8割は内部で発生 今こそ見直しが必要なインシデント対応とは?
AI時代のインシデントは、外部攻撃ではなく社内AIの予期せぬ挙動やポリシー違反が8割を占める。本記事では、法務や人事までをも巻き込んだ新たな対応体制や、レジリエンスを高めるための具体的な指針を解説する。
AI時代、セキュリティチームにとってのインシデントレスポンス(事案対応)は、以前とは全く異なる活動になりつつある。数年前まで、サイバーセキュリティのインシデントといえば、人間が背後にいる攻撃や内部脅威を指すのが通例だった。
2026年6月1日から3日まで米メリーランド州ナショナルハーバーで開催された「Gartner Security & Risk Management Summit 2026」で同社ディレクターアナリストのクレイグ・ポーター氏は、現在は社内のAIエージェントが意図しない事象を発生させており、CISO(最高情報セキュリティ責任者)とそのチームによる管理が必要になっていると指摘した。
「許可されていないAIの挙動の少なくとも80%は、悪意のある攻撃によるものではない。情報の過剰な共有、不適切な利用、あるいはAIの誤った挙動といった企業ポリシーに対する内部違反が原因になるだろう」(ポーター氏)
ポーター氏は、Gartnerが継続的に確認している3つの主要な課題を挙げた。
- AIインシデントの共通定義がない。モデルドリフト、プロンプトインジェクション、あるいは設計外の動作をする自律型エージェントなどが原因で、インシデントが発生する可能性がある
- リスクが可視化されていない。重大なリスクの多くがSOC(セキュリティオペレーションセンター)の監視範囲外にあり、従来の境界線の外側でより強力な監督が必要とされている
- 後手に回る対応はもはや通用しない。AIの動作は非常に速いため、チームがシステムを調査するころには既に数千回の意思決定が下されている可能性がある
セッションでは、CISOの役割が動的で、脅威環境の変化に合わせて責任も急速に移り変わることが強調された。AIはビジネスに広範な影響を及ぼす挙動を示す可能性がある。ポーター氏は、企業セキュリティにおけるAIの複雑な役割を考慮し、インシデントレスポンスのプロトコルを根本的に見直すよう推奨した。
AIインシデントの分類体系を定義する
AIによる新たな事象が次々と発生する中、企業は何がAIセキュリティインシデントに該当するのかを再定義する必要がある。定義を明確にした上で、プレイブック(対応手順書)を進化させなければならない。AIはセキュリティや業務に影響する形で、侵害や悪用、故障が発生する可能性があるからだ。
Gartnerの調査によると、CISOの多くは依然としてこうしたあいまいな領域を明確に分類することに苦慮している。タクソノミー(分類体系)を拡張し、AI特有の脅威、プロンプトインジェクション、データやモデルのポイズニング、バイアスの悪用、ディープフェイクなどを含める必要がある。ポーター氏は、内部リスクやサードパーティーの脅威、外部のAIインシデントに対処するため、専用の役割を備えた新しいAIプレイブックを作成すべきだと述べた。
インシデントレジリエンスに注力する
「インシデントレスポンスからレジリエンス(回復力)への転換が起きている。従来のインシデントレスポンスではもはや対応しきれない」とポーター氏は指摘する。「AIインシデントでは、挙動や設計、そして意思決定のプロセスそのものを調査しなければならない」
AI時代において、インシデントレスポンスにはより広範な責任が求められる。規制や技術的な深刻度に基づいたAIエスカレーションプロトコル、明確なシステム復旧プロセス、AI固有の新しいメトリクスを事前に定義しておく必要がある。また、CISOは法務、モデルの所有者、コンプライアンス、人事、事業責任者など、分野横断的な対応体制を整えなければならない。
継続的な監視を適用する
AIの挙動は動的なので、監視を断続的に行うことはできない。ポーター氏は、AIの挙動をログに記録し、サードパーティーの制御を適用することの重要性を強調した。可視化すべき対象には、モデルやシステムの成果物、意思決定と挙動の証拠、データの流れと系統(リネージ)、シャドーAIの応答、テレメトリー、APIベースのポリシー適用などが含まれる。サードパーティーのリスクに対処するため、ポーター氏はベンダーリスク管理のワークフローにAIのトリアージを組み込むことも推奨した。
AI時代において、CISOは何がサイバーセキュリティインシデントかを根本から考え直し、特定後の対処法を再構築しなければならない。承認済みのAIモデルでもリスクを伴うことを認識し、定期的な部門横断トレーニング、机上演習、災害復旧、事業継続計画などの準備を整えることが必要だ。
「そこに攻撃者がいない場合もある。それがAIの根本的な課題だ。システムは承認された通りに動作しているにもかかわらず、リスクを生み出しているのだ」とポーター氏は締めくくった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
市場調査・トレンド
[アイティメディア株式会社] AI Overviews時代のB2Bマーケ! 成長企業が選ぶ戦略とは? -
市場調査・トレンド
[アイティメディア株式会社] なぜあの施策は失敗したのか? B2Bマーケ施策を成功させる3つの鉄則 -
市場調査・トレンド
[株式会社Zendesk] 調査で判明:AIを活用したCX変革、成功に向けて押さえておきたい5つのトレンド -
製品資料
[三菱HCキャピタルITパートナーズ株式会社] ランサムウェア対策の第一歩、業務PC上で“感染させない”仕組みの作り方 -
製品資料
[株式会社シーイーシー] 失敗しない「脱VMware」の進め方、検討のステップと2つのユースケースを解説
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
2
「アップグレードできないJava」をどう守る IBMとRed HatがAIで400件超修正
-
3
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
4
OpenAIやAnthropicでさえ制御不能 2026年夏「3大サイバー攻撃」の衝撃
-
5
「GitLab」に最高深刻度の脆弱性 2014年以降の全版に影響を及ぼす恐れ
-
6
米国防総省で300万人分の個人情報が流出 その「意外な原因」と教訓
-
7
PHPはそもそも必要か? 脆弱性で問われる自社サイト安全性と保守負担のバランス
-
8
「Copilot」がIT予算を食いつぶす? 高額請求を招く課金体系と節約術
-
9
金融・通信で情報漏えいが続出 IPAとJPCERT/CCが情シスに求める緊急点検
-
10
フジテレビ、40年分の映像資産基盤をOCIへ 転送費を抑えるマルチクラウド設計
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する? 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
3
10G回線の真価をフルに享受するには? 導入前にチェックしたいポイント
-
4
SCS評価制度時代の「SASE選定」ガイド
-
5
顧客対応自動化の要点:RAGとデータ連携で“業務で使える生成AI”にする方法
-
6
マンガで解説:情シスの負担を減らす「MDRサービスのインシデント対応」の中身
-
7
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
-
8
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
9
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か? 最新データに学ぶ傾向と対策
-
10
「EDR」選定ガイド:比較・検討フェーズで整理すべきポイントを解説
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー