ラーナー氏は、「Facebookは31種類のデータをトラッキングしている。写真や『いいね！』、物理的な位置情報、他の人とのつながりやコミュニケーションなどあらゆるものを追っている。その結果生まれたソーシャルグラフはユーザーのプライバシーを代弁するものになり、ほとんど誰もが広告やマーケティング目的で利用できる」とコメントする。

　ラーナー氏は、2012年夏の米Microsoftによる「Yammer」の買収話が、社員のTwitterへの投稿から意図せず明るみに出てしまったことを引き合いに出し、Facebookがモバイル端末に深く統合されて、競合相手がFacebookのソーシャルグラフのデータポイントをたどっていくようなことをすれば、同様の問題が起きる可能性があると指摘する。

　「これは誰もがアクセスできる情報庫になる。電話を使うだけでビジネス戦略が漏れる可能性もある。しかし、企業は特定の情報について秘密にしておきたいものだ」とラーナー氏は述べる。

Facebook Homeを禁止すべきか

　プリーストリー氏によると、モバイルOSとソーシャルネットワークとの深い連携は、Facebookに限らないという。米Jive Softwareの「Jive」、米TIBCO Softwareの「Tibbr」、さらには米Salesforce.comの「Chatter」など、他の法人向けソーシャルネットワークベンダーがFacebookと同様にAndroidのスキンを改造して見た目を変えてしまっても何の不思議もない。また、MicrosoftがWindows PhoneプラットフォームでYammerを同じように利用する可能性もある。

　データセキュリティの問題があることを考慮し、企業のIT部門はFacebook Homeを直ちに禁止アプリの1つにするべきだとの声もある。

　プリーストリー氏は「Facebook Homeについての情報がもっと出てくるまで、BYODポリシーの中でFacebook Homeの利用を全面的に禁止する必要があるかもしれない」とコメントする。ソーシャル機能や共有機能が事実上OSに組み込まれている場合、何かしらの禁止措置を取らなければ、BYOD環境では端末および企業データの管理が非常に難しくなるためだ。

　「IT部門が企業向けモバイル管理ツールを採用していたとしても、組織のデータのセキュリティを確保することは難しい」とプリーストリー氏は言う。

　「MAM（モバイルアプリケーション管理）またはMDM（モバイルデバイス管理）などのソリューションを使っても、コントロールは難しいだろう。権限が厳しく制約される、または端末のコア機能が制限されたら、多くのユーザーがBYOD制度を利用しなくなることも考えられる」（プリーストリー氏）

　IT部門にとっては管理が難しいプラットフォームであるAndroid端末に、FacebookモバイルとFacebookメッセンジャーアプリの最新版が既にインストールされていれば、誰でも無料でFacebook Homeアプリケーションをインストールできる。Google PlayストアへのリンクからHomeをインストールするためのオプションが表示されるからだ。

　Facebookは、Homeを同社のモバイル戦略の次の進化段階と位置付けているが、他のモバイルプラットフォームにも移植するかどうかは明らかにしていない。

　Facebook Homeは、2013年4月12日（米国時間）からまず一部のAndroidモバイル端末でダウンロードできるようになり、その後数カ月以内にAndroidタブレット版が提供される予定だ。