2001年10月に登場したWindows XPは、デスクトップOSの中では古株になった。ピーク時には76.1％の市場シェアを獲得し、2007年1月の時点で4億本以上が売れていた。だが2008年3月、MicrosoftはこのOSを段階的に引退させる計画を発表。OEMでは2008年6月にPCへのWindows XP搭載を打ち切り、2009年1月にはWindows XPの販売を終了。そして2014年4月には、セキュリティ更新プログラムを含む全てのサポートを終了する。

　だが、調査会社の英Ovum Researchによると、Windows XPはまだ企業のWindowsコンピュータの28％に搭載されているという。OSの移行支援を手掛ける英Camwoodが企業のIT責任者250人を対象に実施した調査では、Microsoftが何度も企業に通告してきたにもかかわらず、XPからの移行計画にまだ着手していない企業が多数を占めたそうだ。MicrosoftはXPからの移行を成功させるために1年半～2年半の期間を設けることを勧めているが、Camwoodの調査で着手済みと答えたのは42％にとどまった。

　「Windows XPのセキュリティ更新プログラム打ち切りが2014年4月に迫っていながら、もし今後もこの数字が変わらなければ、XP黙示録とでも呼ぶべき事態に陥るだろう」と英米に本社を構えるセキュリティ企業、Sophosは警告する。もしセキュリティ更新プログラムの配信が止まっても、これほど多くの企業でWindows XP が使われ続けていた場合、このOSを標的とした攻撃が今まで以上に頻繁になり、企業のネットワークは一層重大な危険にさらされるためだ。

　Sophosのセキュリティブログ、「Naked Security」を執筆しているセキュリティ／ネットワーキング専門家のジョシュア・ロング氏は、「大惨事になる可能性は確実にある。例えばWindows XPを狙った新手のインターネット増殖型ワームが使われるかもしれない。あるいは単にInternet Explorer 8ブラウザの悪用が増えるだけでも、あらゆる形態のマルウェアに大きな感染の機会を与えてしまうだろう」と話す。

企業は危険を承知で、この先10年はXPを使い続ける

　では、どうすれば企業は身を守れるのか。もちろんMicrosoftはWindowsの新しいバージョンにアップグレードさせたがるだろう。しかしそれは企業にとって必ずしも最善とはいい切れない。

　「OSアップグレードのための手堅いビジネスケースの確立が困難なこともある。アプリケーションをアップグレードするビジネス上の理由は簡単に見つかるが、OSについては帳尻がそれほどはっきりしない」と話すのは、Ovum Researchの主席アナリスト、リチャード・エドワーズ氏だ。「社内でアップグレードするPCの台数次第では、古いシステムのメモリアップグレードのコストも加わり、数千ドルの経費が掛かることもある」

　Ovum Researchはアップグレードに代わる2つの選択肢を提案している。1つ目はWindows XP搭載のノートPCやデスクトップPCを同じ種類のマシンに置き換えるのではなく、タブレットコンピュータに置き換えること。タブレットの方が小型で、多くのユーザーにとっては利便性が高い。ただし「既存の社内アプリケーションに対応できない」「新たに台頭してきた不正侵入の手口によって攻撃されかねない」といった新たな課題も浮上する。エドワーズ氏は、「攻撃者はモバイルシステムの脆弱性を見つけることに余念がない」と指摘する。

　2つ目はデスクトップ仮想化システムの導入だ。エドワーズ氏は「デスクトップPCを一元的に統制・管理できることから、IT部門は適切なセキュリティパッチが導入されていることを確実に確認できる」と指摘する。

　だがエドワーズ氏は「残念ながら、多くの企業は何もしないだろう」と予想する。パッチの当たっていないWindows XPを使い続けることのリスクは明白ながら、「多くの企業がこの先10年は、XPを使い続けるだろう」との見方を示している。