2017年08月03日 08時00分 UPDATE
特集/連載

鍵を握るのはMicrosoftか?オープンソースハードウェア技術「Open19」と「OCP」の微妙な関係

LinkedInがオープンソースハードウェア技術を策定するOpen19を立ち上げた。Facebookが主導するOpen Compute Projectと何が違うのか。両者の活動の今後を左右するのは、Microsoftなのか。

[Caroline Donnelly,Computer Weekly]
Computer Weekly

 「Open19」は、データセンターへオープンソース技術の導入を増やす取り組みだ。この取り組みを主導するLinkedInは、さらなるコントリビューターを募っている。

Computer Weekly日本語版 8月2日号無料ダウンロード

本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 8月2日号」(PDF)掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。

なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle(MOBI)版も提供しています。

ボタンボタン

 Open19は現在、運営団体「Open19 Foundation」によって管理されている。この団体の立ち上げには、LinkedIn、Flex、GE Digital、HPE、Vapor IOが携わった。

 Open19 Foundationは、初期ハードウェアコントリビューションの1つが、Open19業界仕様の共通サーバフォームファクターの作成であることを認めている。この共通フォームファクターは、一般的なデータセンターやエッジデータセンターに収容できる。

 この目的を支援するため、同団体のメンバーは積極的に企業や個人に参加を促し、新たなコントリビューターとしての関与を要請している。

 Open19 Foundationの狙いやビジョンは、広い意味でFacebook主導の「Open Compute Project」(OCP)に似ている。大きな違いは、異なるサイズのサーバラックを支持している点にある。

 Open19は業界標準である19インチのサーバラックをベースにしているが、OCPとそのコントリビューターはあまり一般的ではない21インチのラックを支持している。

 業界関係者は常々、OCPの21インチラックサポートを引き合いに出し、これがハイパースケールクラウドやインターネットプロバイダーコミュニティー以外でOCPテクノロジーの導入を妨げる一因だとしている。

 Open19はオープンソースのデータセンター技術を作成することで、こうした障壁を取り払おうとしている。オープンソースにすれば、19インチサーバラックのサポートによって、あらゆるサイズの設備に最適化され、改良が加えられる可能性がある。

 LinkedInでグローバルオペレーション部門のバイスプレジデントを務めるソヌ・ネイヤー氏は、Open19 Foundationの立ち上げについて次のように語った。「Open19 Foundationの立ち上げパートナーとしてOpen19を構築して世に送り出したこと、そしてサポートを続けていることに誇りを持っている」

 「今後も他の立ち上げメンバーと共同で取り組み、将来Open19プロジェクトへ正式に貢献するメンバーを募り、コミュニティーがさらに広がっていくことを楽しみにしている」

OCPとOpen19の比較

 OCPとOpen19は競合関係にあると考えがちだが、今後2つの活動が一緒になる可能性は大きい。451 Researchでデータセンターテクノロジーのシニアアナリストを務めるジェフェリー・フィダカロ氏は最新レポートにそう記述している。

 「Open19プロジェクトにはLinkedInなど21社がパートナーとして参加している。そのうちほぼ3分の2がOCPのメンバーでもある。しかも、OCPの5段階の格付けにおいてプラチナまたはゴールドのメンバーステータスを有するメンバーだ」と同氏は語る。

 「つまり、こうしたパートナーはオープンソースデザインの個別のエクスペリエンスは簡単に転換できると考えていて、市場機会が徐々に高まっていくのを追いながら、両方に参画してリスクヘッジしていると予想できる」

 フィダカロ氏によると、Microsoftの存在も大きいという。

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news128.jpg

トライバルメディアハウスがPinterestと協働プロジェクトを開始
トライバルメディアハウスは、ピンタレスト・ジャパンと協働でプロジェクトを進めること...

news109.jpg

「リードが足りない」の解消へ、toBeマーケティングとWEICが「MAPlus NIKITA」を提供
toBeマーケティングとWEICは、戦略的業務提携を行い、MA運用におけるリード数不足を解決...

news143.jpg

読売新聞社がコンテンツマーケティング事業に参入、「YOMIURI BRAND STUDIO」を設立
読売新聞社は企業のコンテンツマーケティングを支援するため「YOMIURI BRAND STUDIO」を...