標的型攻撃は、特定の企業や組織、業界を標的にして機密情報を狙うサイバー攻撃を指す。企業ネットワークにアクセスできるようになった攻撃者が長期間にわたって標的型攻撃を実施することを、APT攻撃（高度標的型攻撃）と呼ぶ。（続きはページの末尾にあります）
英国マンチェスター大学がランサムウェア攻撃による被害を受けた。大学の学生と職員に宛てたメールで、攻撃集団はどのような何を述べたのか。盗まれたデータの詳細とともに整理する。
ランサムウェア攻撃集団Vice Societyが英国の教育機関を攻撃し、データが流出した。攻撃者は教育機関から何のデータを盗んだのか。被害状況を整理する。
米国の教育機関が2022年4月に複数のランサムウェア攻撃を受けた。その中にはランサムウェア攻撃グループ「BlackCat」によるものもあった。被害の実態は。
AIを活用したサイバー攻撃が急増している。攻撃者用の生成AIモデルが登場したことで、スキルがなくても簡単に利用できるようになった。攻撃側がAIを手にした以上、防御側にとってもAIの活用は必須だが、十分に活用できていないのが現状だ。
いまやセキュリティ対策は必須の取り組みだ。だが、サイバー攻撃は多彩で、対策も多岐、広範囲にわたるため、何をどの程度実施すればよいか悩ましいだろう。そこで、今現在、どのようなセキュリティ対策に注目すべきかを専門家に聞いた。
テレワークで多くの企業が導入したVDI。利便性とセキュリティに優れた技術だが、サイバー攻撃の巧妙化によって危機が訪れている。これまで“鉄板”と思われていた構成では脅威に対応し切れないケースが増えているのだ。
暗号資産（仮想通貨）を狙った攻撃が盛んだ。北朝鮮系の攻撃集団「Lazarus Group」はこのほど、暗号資産取引所Bybit Technologyから15憶ドルを奪った。手口は何だったのか。
クラウドストライクが年次レポート「2025年版グローバル脅威レポート」を公表。生成AIを悪用したソーシャルエンジニアリングの増加や中国系攻撃者の活動活発化、ビッシングの急増などの状況が明らかになった。
Mandiantは、Juniper製ルーターを標的にした高度なマルウェア攻撃に関するレポートを公表した。ネットワークセキュリティに重大なリスクをもたらすものと見られ、迅速な対策が求められる。
気付かないうちに、自分のSNSアカウントが監視され、悪質なコメントが繰り返し投稿されている――このようなハラスメントを遂行するネットストーキングに特徴はあるのか。ネットストーキングの法的な位置付けとは。
セキュリティ分野における人材のニーズは依然として旺盛だ。セキュリティのプロフェッショナルとしての道を開くためには、どの認定資格が役立つのか。
セキュリティ分野で管理職や経営幹部になるために欠かせないのは、プロフェッショナルの証しになる認定資格だ。どのような認定資格を取得すれば、CIOやCISOまでのキャリアを歩めるのか。
人工知能（AI）技術の進化といった動きを背景に、ITの在り方は大きく変わりつつある。セキュリティもその例外ではない。2025年に注目すべきセキュリティ動向を紹介する。
APAC地域の企業を狙うメール攻撃が急増している。2023年～2024年にかけて、メールを使ったサイバー攻撃は月間平均約27％増えた。特に日本とシンガポールでは、あるメール攻撃が顕著に増えているという。
さまざまな組織のセキュリティの弱点を探し、改善策を提案するホワイトハッカー。彼らの仕事にも人工知能（AI）技術が欠かせない存在になりつつある。ホワイトハッカーはどのAIツールをどう利用しているのか。
APT攻撃の主な目的は、標的の組織のネットワークに損害を与えたりシステムを停止させたりすることではなく、機密性の高いデータを盗むことだ。標的となるネットワークに侵入できる状態にして、継続的に情報を盗み取る。
攻撃者は綿密な計画を立てて、手動でAPT攻撃を実行される。攻撃者は大企業や有名企業の中から標的を選び、長期にわたって情報を盗み出す。そのためAPT攻撃の実行犯は個人のハッカーではなく、資金力のあるサイバー犯罪組織や、国家主導のサイバー犯罪組織になるのが一般的だ。
標的にした企業ネットワークへのアクセスを得るために、標的型攻撃の実行犯はしばしばソーシャルエンジニアリングといったさまざまな攻撃手法を使用する。ソーシャルエンジニアリングは、対象者の心理を巧みに操って意図通りの行動をさせる詐欺手法だ。
いったん企業ネットワークに侵入した攻撃者は、標的ネットワークにアクセス可能な状態を維持するために、悪意のあるソースコードを継続的に書き換え、検出を回避するなどの巧妙な回避策を駆使する。APT攻撃を実行するサイバー犯罪組織は、標的となるシステムやソフトウェアに侵入し続けるために、専任の管理者を配置する場合がある。
APT攻撃でよく使われる手口には、以下のようなものがある。
特定のユーザーを標的にしたフィッシング詐欺をスピアフィッシングと呼ぶ。攻撃者はスピアフィッシングメールを使用して、標的のユーザーに個人情報を漏えいさせたり、悪意のあるコードを実行するための有害なリンクをクリックさせたりする。これらのメールは本物らしく見えるように書かれており、標的のユーザーに合わせた内容になっている。
最近発見されたもののまだパッチが適用されていないソフトウェアやハードウェアのゼロデイ脆弱（ぜいじゃく）性を利用した攻撃をゼロデイ攻撃という。攻撃者はゼロデイ脆弱性を悪用することで、標的にしたシステムに不正アクセスができるようになる。
水飲み場型攻撃は、標的のユーザーがよく利用するWebサイトを改ざんし、ユーザーの端末をマルウェアに感染させる攻撃を指す。
サプライチェーン攻撃は、標的となる組織と取引する、セキュリティレベルの低い関連企業や子会社を標的にする。標的となる組織の関連会社のネットワークに侵入した攻撃者は、そのネットワークを経由して標的となる組織のシステムに侵入する。
標的となるシステムにログインするための認証情報を入手するために、攻撃者はさまざまな手法を利用する。具体的にはユーザーのキーボードでの入力内容を不正に監視するキーロギングや、データ分析技術でパスワードを特定するパスワードクラッキング、フィッシングなどの手法が挙げられる。攻撃者はこうして盗み取ったIDやパスワードといった認証情報を使い、機密情報にアクセスする。
サイバー攻撃を制御するC&Cサーバは、侵害した企業ネットワークに継続的にコマンドを送信する。これにより攻撃者は侵害されたネットワークを制御し、ハッキングされたシステムからデータを流出させることができる。
組織のセキュリティ対策システムに発見されるのを避けるため、APT攻撃者はしばしば、実際に組織で使われているツールや難読化されたコード、解析防止策を使用して、その活動を隠す。
標的型攻撃やAPT攻撃の動機はさまざまだ。例えば国家をスポンサーとする攻撃者は、特定の産業で競争の優位性を得るために、知的財産（IP）や機密データを盗み取る。電力会社や通信会社といったインフラ会社、ソーシャルメディア、報道機関、金融機関、政府機関などが狙われる傾向にある。
APT攻撃の有無は特定が難しい。しかしセキュリティツールを利用すれば、データが盗難に遭うことは検知できる。組織からデータが流出することが、自組織のネットワークが攻撃を受けていることを知る唯一の手掛かりになる場合がある。ネットワークがAPT攻撃の標的になっていないかどうかを確認するにはまず、送信データの異常を検出することに重点を置くとよい。
APTを回避したり軽減したりするには、セキュリティチームは包括的なセキュリティ戦略を策定する必要がある。APTに対する主なセキュリティ対策には、以下のようなものがある。
自組織で利用するインフラの脆弱性にできるだけ早くパッチを当てることは、攻撃者が既知の弱点を悪用してゼロデイ攻撃を実行するのを防ぐのに役立つ。
従業員が社外から社内システムにリモートアクセスする際は、暗号化を使って通信を保護する。攻撃者がこれらの通信を悪用するのを阻止して、社内システムへの不正アクセスを防ぐ。
受信メールのフィルタリングは、スパムメールやフィッシング攻撃を防ぐ重要なステップとなる。
セキュリティインシデントが発生したらすぐにログを取ることで、取得したログを基にセキュリティポリシーを改善できる。
企業はバックドアの設置や機密データの外部への持ち出しを抑止するために、ネットワークで送受信されるデータの種類を監視する必要がある。
ネットワークのエンドポイントやエッジにWAFを導入して、自組織が運用するWebサーバやWebアプリケーションを侵入から守る。
企業のIT部門は、進化する巧妙なサイバー脅威からデータとネットワークを守るために、常に警戒を怠ってはならない。
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