2006年10月23日 07時00分 UPDATE
特集/連載

Columnデータ漏えい対策市場が急成長の兆し

従来、政府機関や金融機関など、機密データを扱う業界で一握りの顧客を相手にしてきたネットワーク監視ツール企業が、小売りやハイテクなどの業界にも市場を広げようとしている。

[Charlotte Dunlap,TechTarget]

 ネットワーク管理者は、知的所有権の盗用によって引き起こされる破壊的なセキュリティ侵害に関する最近の見出しの多さにゾッとしていることだろう。だが、数カ月後にはデータ漏えい対策市場が急速に発展し始めるとの見通しにはほっとするだろう。

 機密データがLANの外部に漏れてゲートウェイ中に広まったとき、ネットワーク管理者を責めるのは簡単だが、情報漏えいには実際、さまざまなパターンがある。

 そこで救いの手を差し伸べてくれるのが、新興の「リアルタイムコンテンツ監視」技術だ。これは、ネットワークの内部に常駐し、企業の知的財産が不適切な人の手に渡るのを阻止するための技術だ。こうした技術のベンダーは現在、需要の拡大を見込んで準備を進めている。各社とも、技術モデルと流通モデルに改良を加え、ネットワーク構成の必要条件を簡略化し、企業のプライベートなデータをプライベートに保てる点を売りに、より広範な市場にアピールすることを目指している。

 企業がセキュリティのすきを突かれ、電子メール、Webメール、インスタントメッセージング(IM)、ファイル転送などを介して機密データが漏えいし、破壊的なセキュリティ侵害が引き起こされた事例は枚挙にいとまがない。患者の個人ID情報が保存されたノートPCが盗まれたり、従業員が自社の新製品のリリース情報を間違った人物に(通常は不注意で)メール送信してしまったりなど、さまざまなケースがある。

 流出データが企業の機密データであれ、顧客や従業員の個人情報であれ、知的所有権であれ、この問題は深刻さを増しており、個人や会社のプライバシー、そして会社のブランドが危機にさらされている。

 現在、コンテンツ監視ソリューションの多数のプロバイダーが、データ盗用における顧客側のリスク要因の改善に力を注いでおり、向こう数カ月間は、この業界にとって、顧客拡大と技術開発の促進のための極めて重要な期間となりそうだ。

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