2008年03月11日 18時33分 公開
ニュース

上尾市が電子行政システムをLinuxで刷新、「コスト効果は6億円」NEWS

新システムの導入により24時間のオンライン稼働が可能になり、メンテナンス負担を大幅に軽減。導入を請け負ったRKKCS、日本IBM、ミラクル・リナックスの3社は、導入効果として10年で6億円のコスト削減を見込んでいる。

[TechTarget]

 RKKコンピューターサービス(RKKCS)、日本アイ・ビー・エム、ミラクル・リナックスの3社は3月11日、埼玉県上尾市の電子行政システムの刷新を発表した。新基幹系電子行政システムは、2009年度をめどに実施を目指す税金のコンビニ収納などの新しい住民サービス機能や個人情報保護機能を装備し、3月3日より稼働している。

 上尾市ではほかの自治体での事例を研究し、ホストシステムからオープンシステムへの移行を決定。新システム導入に際して10数社のシステムインテグレーターから提案を受け、機能/導入コスト面からRKKCSの採用を決定した。

 システム概要としては、RKKCSが自社開発した電子行政のパッケージシステムとブレードサーバ「IBM BladeCenter」、Linux OS「MIRACLE LINUX V4.0 - Asianux Inside」、24時間365日連続稼働を実現する高可用性ソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X」および「MIRACLE FailSafe」を採用。IBM BladeCenterの「SAN Boot」(※)の機能を活用することにより、複数のブレードサーバのディスクを統合管理でき、設備コストを削減するとともにハードウェア障害時の迅速な復旧が可能になった。

(※)サーバ筐体にファイバーチャネルで接続した外部のSANストレージ装置のディスクからシステムをブートする機能。サーバのローカルディスクではなく外部のディスク装置からブートする「Remote Boot」の一形態。

 新システムの導入効果として、10年単位のライフサイクルコストを比較した場合、従来のホストシステムと比べておよそ6億円のコスト削減につながると3社は予測している。また、24時間継続してオンライン稼働が可能なため、メンテナンス負担を大幅に軽減できるとしている。

ITmedia マーケティング新着記事

news055.jpg

外出自粛による「孤立感」は案外低く「所有意向」は上昇 新型コロナによる意識変化――日本テラデータ調査
新型コロナウイルスと関連した消費者の不安、不自由、孤立、情報について日本の消費者を...

news059.jpg

三井住友海上が代理店サポートにAI活用 B2B2Cモデルで顧客体験価値向上のためにできること
三井住友海上がAIとデータアナリティクスで実現した代理店サポートのためのシステムを構...

news019.jpg

スマートスピーカーが生み出す新たな顧客体験
「ITmedia マーケティング」では、気になるマーケティングトレンドをeBookにまとめて不定...