ビジネス主導の正式なデータガバナンスプロセスに着手すべきときだ。レベルの高い取り組みだが、データから得られる事業価値という見返りはさらに高い。
複数の報告書の数字が合わず、調整の必要がある。そもそも報告書の数字が仕事内容に即していない──。ビジネス部門からこんなクレームがきていないだろうか。また、報告書について頻繁に説明を求められてはいないだろうか。
こうしたことは、「自ら問題解決に取り組まない者は、既に問題の一部である」という昔からある言葉を思い起こさせる。ビジネス部門に対し問題解決に参加する必要があると理解させるべきときなのだ。つまり、ビジネス部門は報告書で利用したいデータ定義、事業変革、パフォーマンス測定基準の定義に携わる必要がある。ビジネス部門は、報告書作成の最初の段階でこれらのスペックは提供済みだと考えているかもしれない。しかし事業内容は常に変化するものであり、現状を反映させるためにはすべてを継続的に見直す必要がある。
さらに重要なことに、ビジネス部門から最初に受け取った定義は、恐らく特定のユーザーやグループとの1対1の話し合いに基づいている。こうした定義について、別のグループの合意を取り付けようとしたことがあるだろうか。恐らくないだろう。つまり、1つのグループがこの定義に満足でも(定義したのは自分たちなのだから当然だ)、別のグループは定義に異議があるか、理解できないという理由でこの報告書を利用しない。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
トラフィック1300%増、生成AIがEコマースを変える
アドビは、2024年のホリデーシーズンのオンラインショッピングデータを公開した。
「ドメインリスト貸し」は何がマズい? サイトの評判の不正使用について解説
「サイトの評判の不正使用」について理解し、正しい対策が取れるにしましょう。
代理店にもAIにも「丸投げ」はダメ 成果報酬型マーケティングを成功させるポイントは?
「成果報酬型マーケティング」を実現する上でインターネット広告業界が直面する課題とは...