2008年02月05日 04時44分 UPDATE
特集/連載

全社を挙げて取り組むべしデータガバナンスを成功させるための4カ条

ビジネス主導の正式なデータガバナンスプロセスに着手すべきときだ。レベルの高い取り組みだが、データから得られる事業価値という見返りはさらに高い。

[Rick Sherman,TechTarget]

 複数の報告書の数字が合わず、調整の必要がある。そもそも報告書の数字が仕事内容に即していない──。ビジネス部門からこんなクレームがきていないだろうか。また、報告書について頻繁に説明を求められてはいないだろうか。

 こうしたことは、「自ら問題解決に取り組まない者は、既に問題の一部である」という昔からある言葉を思い起こさせる。ビジネス部門に対し問題解決に参加する必要があると理解させるべきときなのだ。つまり、ビジネス部門は報告書で利用したいデータ定義、事業変革、パフォーマンス測定基準の定義に携わる必要がある。ビジネス部門は、報告書作成の最初の段階でこれらのスペックは提供済みだと考えているかもしれない。しかし事業内容は常に変化するものであり、現状を反映させるためにはすべてを継続的に見直す必要がある。

 さらに重要なことに、ビジネス部門から最初に受け取った定義は、恐らく特定のユーザーやグループとの1対1の話し合いに基づいている。こうした定義について、別のグループの合意を取り付けようとしたことがあるだろうか。恐らくないだろう。つまり、1つのグループがこの定義に満足でも(定義したのは自分たちなのだから当然だ)、別のグループは定義に異議があるか、理解できないという理由でこの報告書を利用しない。

ITmedia マーケティング新着記事

news033.jpg

ブランドは信頼に値するか? 「イエス」は日本ではわずか38%――エデルマン・ジャパン調査
エデルマン・ジャパンは、世界8カ国、1万6000人を対象に実施した消費者意識調査の日本に...

news019.jpg

「ラグビーワールドカップ2019」がおじさんの心を動かす――CCC調査
「ラグビーワールドカップ2019」が日本で開催されたことで日本人のラグビー愛にどう変化...

news044.jpg

誰のためのBI? 本当の「アナリティクスの民主化」って? マイクロストラテジー・ジャパン社長に聞く
「エンタープライズBI+セルフサービスBI」を掲げるMicroStrategy。同社日本法人社長に話...