リスク回避の急速な変化に備えるため、金融機関がリスク評価プロセスに組み込むべきベストプラクティスを紹介する。
世界経済を襲った信用収縮の影響で、金融機関のリスクに対する見方が変わりつつある。リスクの範囲は急速に拡大し、流動性、ヘッジファンド、金融派生商品といった外部の市場圧力が露呈するものだけでなく、インサイダー不安、コンプライアンス問題、管理態勢の不備といった、業績に直接響きかねない社内状況も含まれるようになってきた。
Societe Generale問題（※訳注）のような最近の事例の要素まで含めると、リスクの範囲は相当大きくなる。そう考えると金融機関がリスクの評価方法を変え始めたのも無理はない。ある一時点においてのみ評価を実施するのではなく、継続的かつ発展的な基準に照らしたリスク評価に重点が置かれるようになり、この基準は調査と維持管理を行って個々の企業とバックオフィスプロセスごとに適用すべきものとなっている。
※訳注：フランスの大手投資銀行Societe Generaleで、行内トレーダーが行った不正取引から約72億ドルの損失を出した事件。
周知の通り、Societe Generaleのような問題が公になると、外部リスク基準はそれに直結して上下することもある。インサイダー不安、セキュリティ管理の甘さ、コンプライアンス問題の発覚といった問題はトラブルを招く。特に景気が後退局面にあり、否定的な報道に対し金融業界が極端に敏感になっているときはなおさらだ。金融機関にとっては、実質的な管理の甘さが公になれば従業員や投資家からの民事訴訟や刑事告発につながりかねず、そうなれば社名や顧客からの信頼に一層傷がつく。
リスク回避の急速な変化に備えるため、金融機関がリスク評価プロセスに組み込むべきベストプラクティスを以下に紹介する。
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