多くの日本企業が共通して対応をしないといけないIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の項目とは何だろうか。それは「収益認識」と「固定資産」だ。日本基準との差が多いことに加えて、現場の業務プロセスや、ERPなどのITシステムへの影響も大きい。収益認識については、前回記事「IFRSと日本基準で異なる収益認識――4つの対応法を示す」で解説した。今回は、日本IT会計士連盟が2010年5月20日に開催したセミナー「情報システムに関わる人のためのIFRS入門」での公認会計士 五島伸二氏の講演を基に、固定資産関連の影響を解説しよう。
【第1回】意外に時間がないIFRS対応、IT担当者が知るべきことは？
【第2回】経常利益が消えて包括利益が登場、IFRSの財務諸表とは？
【第3回】IFRSと日本基準で異なる収益認識――4つの対応法を示す
固定資産関連はIFRSと日本基準とで差が大きく、多くの企業で対応が必要といわれている。それは日本企業が税法に従って固定資産を処理しているケースが多いからだ。五島氏が示した図にあるように耐用年数や残存価額については税法ベースで行っている企業が多い。これをIFRSベースで処理することは可能だが、当然ながら税法への対応は引き続き必要であり、企業はIFRS、税法、日本基準と複数の基準に対応して固定資産を管理する必要がある。五島氏は「税法、個別会計、連結会計（IFRS）とシステムが必要になる。そのため複数台帳に対応した固定資産システムが今後は使われていくだろう」と指摘した。
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