Microsoftのライセンス体系は、BYODを踏まえた形にはなっていないと専門家は指摘する。BYOD推進のためにはどういったライセンスが必要になるのだろうか。
会社のメールシステムやアプリケーションに社員所有の端末からのアクセスを認めている場合、Microsoftのライセンス違反になる可能性がある。
Microsoftは、私物端末の業務利用（BYOD）に即したライセンス契約を用意していない。Windows 8のリリース前にライセンスポリシーを改訂して、私物のタブレットやスマートフォンからのリモートアクセスに対応することもないだろう。
米Pica CommunicationsのアナリストでMicrosoftライセンスに詳しいポール・デグルート氏は、「競争力のない分野では制約的な規定を維持し、ひとたび他と競える状態になったら制約を緩めるというのはMicrosoftがよく使う手だ」と話す。
「Microsoftは、リモートアクセスライセンスの規定を厳密に適用しているようには見えない。しかしこれは、特に私物端末からのMicrosoftソフトウェアへのアクセスについて意識が薄い企業ユーザーにとって危険な状況だ」とデグルート氏は指摘する。
「Microsoftのライセンスの大半は、デスクトップやタブレット向けを筆頭に端末ベースだ。そのため、利用されている端末を全て把握しなければ面倒な事態に陥りかねない」と同氏は話す。
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