会社のメールシステムやアプリケーションに社員所有の端末からのアクセスを認めている場合、Microsoftのライセンス違反になる可能性がある。
Microsoftは、私物端末の業務利用（BYOD）に即したライセンス契約を用意していない。Windows 8のリリース前にライセンスポリシーを改訂して、私物のタブレットやスマートフォンからのリモートアクセスに対応することもないだろう。
米Pica CommunicationsのアナリストでMicrosoftライセンスに詳しいポール・デグルート氏は、「競争力のない分野では制約的な規定を維持し、ひとたび他と競える状態になったら制約を緩めるというのはMicrosoftがよく使う手だ」と話す。
「Microsoftは、リモートアクセスライセンスの規定を厳密に適用しているようには見えない。しかしこれは、特に私物端末からのMicrosoftソフトウェアへのアクセスについて意識が薄い企業ユーザーにとって危険な状況だ」とデグルート氏は指摘する。
「Microsoftのライセンスの大半は、デスクトップやタブレット向けを筆頭に端末ベースだ。そのため、利用されている端末を全て把握しなければ面倒な事態に陥りかねない」と同氏は話す。
「日本企業的DX」の神髄（無料eBook）
「ITmedia マーケティング」では、気になるマーケティングトレンドをeBookにまとめて不定...
CEOと従業員の給与差「299倍」をどう考える？
今回は、米国の労働事情における想像を超える格差について取り上げます。
日立ソリューションズが仮想イベントプラットフォームを提供開始
セミナーやショールームなどを仮想空間上に構築。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
