アステラス製薬のコーポレートIT部 部長 須田真也氏は5月28日、ガートナー ジャパンのイベントで講演し、IT組織のグローバル対応について説明した。企業の生産や調達、販売がグローバルに拡大する中で、IT部門も対応が求められる。須田氏はIT部門の日本的なグローバル展開を訴えた。
アステラス製薬は、旧山之内製薬と旧藤沢薬品工業が合併して2005年に生まれた製薬企業。従業員は世界で1万6000人以上。ITシステムのユーザー数では2万ユーザー以上になる。同社は、旧山之内製薬が欧州に強みを持ち、旧藤沢薬品工業が北米に展開をしていたことから、合併後はグローバル展開を積極的に進めている。世界40カ国以上で製品を販売。それに伴ってIT組織のグローバル化も求められていた。
IT組織でグローバル化を担ってきたのが須田氏だ。須田氏は旧山之内製薬時代の1997年、人材交流の一環として欧州本社があったオランダに赴任した。そこで考えたのは「日本人として現地で何ができるか」ということ。欧米企業をはじめ、多くのグローバル企業では本社にITの企画や運用を統合し、現地拠点は単なる監視対象となることが多い。赴任者は現地の情報を収集し、本社にリポートするのが仕事だ。須田氏は現地で、複数の日系企業で働いたことがある英国人から「前職では日本人をポリスと呼んでいた」と聞いたエピソードを紹介した。
しかし、旧山之内製薬では「ポリス的な仕事ではなく、現場で実務担当として深く入る」ことが赴任者に求められた。須田氏もこれに応え、「現地のIT企業とやりとりもしてきた」。須田氏はその上で「情報収集しようとしても情報は得られず、情報共有をすることで情報は得られる。日本企業にとってのグローバル化は欧米企業のグローバル化とは異なる。日本人としてグローバル化で何ができるかを考えてきた」と話した。
男性が職場や学校、家庭で感じている「生きづらさ」について――Lean In Tokyo調べ
実は少なくない男性が生きづらさを感じているという調査結果です。
2019年の消費増税前後で日本人の消費はどう動いたか――Criteo幹部が解説
若い世代を中心に増税前の消費は上昇したものの買われたのは低価格な日用品が中心。ECよ...
越境ECで売れる日本製品 「フイルムカメラ」「限定キャラクター商品」など――イーベイ・ジャパン調べ
日本からeBayに出品されたアイテムの販売動向が発表されました。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
アステラス製薬のコーポレートIT部 部長 須田真也氏
