私物端末の業務利用（BYOD）は定着するだろう。だが成功までの道のりには、多くの障害がある。
英調査会社Ovumによると、従業員の私物端末持ち込みを認めている企業は75％強に上る。米Gartnerの予想では、雇用主の半数が2017年までにBYODを義務付ける見通しだ。
BYOD制度が試験的導入の段階から本格展開へと急速に移行する中で、リスクも高まっている。かつては取るに足りなかった問題が、重大なセキュリティ問題と化し、コストに影響を及ぼすようになるのだ。企業にとって、BYODの危険を認識して避けることが重要になる。
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