サイバー攻撃の被害者が通報したがらない理由【後編】

「ランサムウェア」被害を警察に通報すべき“納得の理由”

ランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃を受けた企業には、法執行機関への報告をためらってしまう理由がある。それでも報告することには価値があると専門家は主張する。それはなぜなのか。

　ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃などのサイバー攻撃による被害を受けた企業の中には、その事実を警察などの法執行機関に通報していないところがある。「一般的な犯罪なら通報するのが普通だが、サイバー攻撃の場合はそれ以上の動機付けが必要だ」と、法律事務所Baker McKenzieのパートナーで、顧客のインシデント対処に関与するスティーブン・レイノルズ氏は言う。

　法律事務所Wilson Sonsini Goodrich & Rosatiのプライバシーおよびサイバーセキュリティ担当パートナーであるベス・ジョージ氏は、「最近の米連邦政府による身代金の回収成功は、多くの企業にとって政府に通報する動機になる」と語る。

「ランサムウェア」被害を警察に通報する“これだけのメリット”

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