仮想化大手VMwareを買収するBroadcomは、「半導体企業」という説明に引きずられると実態を把握しにくい。大手ベンダーの買収を続けてきた、Broadcomの歴史を簡単に振り返る。
Broadcom(ブロードコム)は、半導体事業を中心とする同社のビジネスをさらに強化するために、企業向けソフトウェアベンダーの買収を続けている。同社の次の標的が、大手仮想化ベンダーVMware(ヴイエムウェア)だ。
2022年5月26日(現地時間)、BroadcomはVMwareの買収で合意したと発表した。同社が発表した買収額は610億ドル(現金および株式交換の組み合わせ)だ。発表前に米TechTargetがアナリストに聞いた予想買収額は、450億ドルから500億ドル。今回の買収額はそれを上回った。今回の買収についてBroadcomは、同社2023会計年度(2022年11月〜2023年10月)の完了を見込む。
半導体ベンダーとして知られるBroadcomは、ネットワークやストレージ、運用自動化まで、さまざまなデータセンター向けインフラ製品を提供している。その幅広い製品ラインアップは、積極的な買収のたまものだ。
Broadcomは2018年11月に、メインフレーム向けソフトウェアを手掛ける大手ベンダーCA Technologiesを買収。続く2019年11月には、こちらも大手のセキュリティベンダーSymantecの企業向けセキュリティ事業を買収した。その約半年後の2020年4月には、Symantecのセキュリティサービス事業をコンサルティング企業のAccentureに売却している。
VMwareが買収の標的になるのは、今回が初めてではない。1998年設立の同社は、2004年に当時のストレージベンダーEMCに買収された。EMCは2007年にIPO(新規株式公開)を通じてVMware株式の一部を売却。2016年にDellはEMCを買収した際に、VMwareを傘下に収めた。
2021年11月に、DellはVMwareをスピンオフ(独立)させた。当時、VMwareはスピンオフによって「マルチクラウド戦略を実行する上での自由度が向上し、資本構造やガバナンスが簡素化する」と述べていた。
BroadcomによるVMwareの買収は、どのような意味を持つのか。後編は今回の買収に関するアナリストの声を紹介する。
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