ビジネス向けの生成AI機能も
AWSの生成AIツール「Amazon Q」で開発は“どこまで簡単”になる?
AWSが2024年4月に一般提供を開始した生成AIツール「Amazon Q」は、開発者やビジネスユーザーにどのようなメリットをもたらすのか。その機能や特徴を解説する。
テキストや画像を自動で生成する人工知能(AI)技術「生成AI」市場が活況を呈している。Microsoftの「Copilot」やGoogleの「Gemini」をはじめ、各ベンダーは生産性向上につながるAIサービスを提供している。2024年4月、Amazon Web Services(AWS)は生成AIツール「Amazon Q」の一般提供を開始した。Amazon Qで開発者やビジネスユーザーの業務はどう変わるのか。
生成AIツール「Amazon Q」で開発業務はこう変わる
Amazon Qを構成する以下サービスと機能について解説しよう。
- Amazon Q Developer
- Amazon Q Business
- Amazon Q Apps
- Amazon Q in QuickSight
Amazon Q Developer(旧Amazon CodeWhisperer)
開発者向けの「Amazon Q Developer」は、ソースコードの提案や生成、自動補完ができるツールだ。Microsoftのソースコード生成ツール「GitHub Copilot」の対抗馬となる。開発業務の効率化と、開発者の生産性向上を支援するという。
2023年11月のAmazon Q発表時点で、AWSはその主な機能として「ソースコードの予測」に重点を置いていた。「2024年4月に投入したAmazon Q Developerはより包括的な機能を備え、会話型アシスタントとして使えるようになった」。こう説明するのは、AWSでAIデベロッパーエクスペリエンス担当ゼネラルマネジャー兼ディレクターを務めるダグ・セブン氏だ。
AWSによると、Amazon Q Developerは単にエンドユーザーの挙動を基にソースコードを提案するだけではない。エンドユーザーからの質問に答えられるなど、作業全体のサポートが可能だ。「なじみのないプログラミング言語や大規模なコードベースに取り掛かる際に、Amazon Q Developerに関数やファイル、プロジェクトについて説明してもらうことで、作業が大幅に楽になる」とセブン氏は述べる。
Amazon Q Business
ビジネスパーソン向けの「Amazon Q Business」は、企業内のデータに基づいて質問への回答、要約やコンテンツの生成、タスクの実行などができる。約40種類のアプリケーションと連携可能で、これらのデータソースから得た情報を基に回答を生成する。連携先のシステムには、AWSのアプリケーションの他、「Microsoft 365」「Salesforce」「Slack」などサードパーティーアプリケーションが含まれる。
エンドユーザーがAmazon Q Businessに入力したクエリやコマンドは、生成AIサービス「Amazon Bedrock」経由で適切な大規模言語モデル(LLM)にルーティング(経路制御)される。利用できるLLMには、AWSのLLM「Amazon Titan」の他、サードパーティーのLLMが含まれる。
調査会社The Futurum GroupのCEO(最高経営責任者)兼アナリストのダニエル・ニューマン氏は、「AWSはAmazon Q Businessの提供を通して全てのビジネスアプリケーションを統合し、インタフェースを統一しようとしている」と語る。
Amazon Q Apps
「Amazon Q Apps」はAmazon Q Businessの一機能だ。ノーコード(ソースコードの記述なし)での生成AIアプリケーション作成が可能。非技術系のエンドユーザーでも自然言語を用いてアプリケーションの設計や開発、デプロイ(配備)をすることができる。例えば、社内データに基づいて営業資料を生成するといったアプリケーションが作れる。Amazon Q Appsは2024年7月時点でプレビュー提供中だ。一般提供の目途は発表されていない。
Amazon Q in QuickSight
「Amazon Q in QuickSight」は、ビジネスインテリジェンス(BI)ツール「Amazon QuickSight」から利用できる「生成BIアシスタント」機能だ。エンドユーザーは自然言語を用いてBIダッシュボードを迅速に構築したり、データに関する質問をしたりできる。Amazon Q in QuickSightを使えば、データからインサイト(洞察)を引き出しやすくなる。
セブン氏は、AWSはAmazon Qの提供によってエンドユーザーがより楽に短時間で業務できるよう支援する点を強調する。一方で同氏は「Amazon Qが、エンドユーザーがAWSのさまざまなサービスやツールを使い続ける動機付けになることを期待している」と同社にとってのメリットを語る。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド:効率的に落札するためのポイントを徹底解説 -
製品資料
[株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは? -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」 -
製品資料
[日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合/分離」を成功に導く秘訣 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
2
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
3
「テザリング依存」に潜む落とし穴 “遅いVPN”を解消するネット構築術
-
4
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
5
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
6
「IT運用・情報システム業務」に関するアンケート
-
7
AI導入が失敗する“真犯人”は現場のマニュアル 7割が陥る「標準化」のわな
-
8
被害額は過去最高額 それでも「サイバー犯罪者が捕まらない」3つの理由
-
9
Claude利用8割のGMO、AI人材の評価軸が「トークン管理」に変わった
-
10
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”? データが明かすAIの裏側
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する? 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か? 最新データに学ぶ傾向と対策
-
3
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
最速72分でデータが流出? 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
6
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
7
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
8
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
-
9
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
-
10
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー