「ChatGPT Enterprise」活用の最前線
OpenAI幹部が語るAIのビジネス利用 金融機関や航空会社はこう使う
「ChatGPT」は個人ユーザーだけではなく、ビジネス領域でも利用が広がっている。企業はChatGPTを何に、どう使っているのか。OpenAIの欧州幹部が、その利用シーンを解説する。
人工知能（AI）ベンダーOpenAIは、人間の認知能力を再現し、人間と同じようにあらゆるタスクを実行できる人工知能（AI）技術「AGI」（汎用人工知能）の開発や提供によって「全ての人に利益をもたらす」ことをミッションに掲げている。同社は民間企業に加えて、国家プロジェクトにも深く関わるようになった。2025年7月には英国政府と戦略的パートナーシップを締結し、司法や教育といった公共分野でのAI技術活用を共同で模索している。
OpenAIのヨーロッパにおけるエンジニアリングチームを率いるマット・ウィーバー氏によると、同社のAIチャットbot「ChatGPT」は2025年8月時点で、世界中で毎週約7億人に利用されており、ビジネス活用も広がっている。企業はChatGPTをどう活用しているのかを同氏に聞いた。
Morgan Stanley、Virgin Atlantic Airlinesでの活用事例
ウィーバー氏によれば、ChatGPTには毎日約10億件の問い合わせが届いており、「驚くべき使用状況だ」と語る。この勢いはビジネス利用にも及んでおり、法人向けにデータプライバシーを強化した有料版「ChatGPT Enterprise」の導入も広がっているという。同氏によると、ChatGPT Enterpriseのユーザー数は2025年6月時点の300万人から、同年8月には500万人にまで急増した。
ウィーバー氏が率いるチームは、ユーザー企業と直接やりとりして、AI技術をどのように適用するかを考える技術者を擁する。そのユーザー企業は、銀行や保険会社といった大企業からスタートアップ（新興企業）まで多岐にわたる。
OpenAIは技術の開発や展開に関して、Microsoftとのパートナーシップに注力している。その一環として、OpenAIのAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）をクラウドサービス「Microsoft Azure」で独占的に利用可能にした。これによって、Microsoft Azureのユーザー企業は自社システムにChatGPTを組み込めるようになった。
では、企業はChatGPT Enterpriseをどう活用しているのか。金融機関Morgan Stanleyの資産管理サービス部門は、金融アドバイザーが同社の知識ベース（過去案件などの情報集）にアクセスできる仕組みをAIモデルを用いて構築した。金融アドバイザーが即座にさまざまな情報を調べて知識を深め、顧客ニーズに合わせた提案を生み出せるようになったという。
航空会社Virgin Atlantic AirwaysはChatGPT Enterpriseを基盤として、旅行者向けにパーソナライズされたプランを提案するサービスを発表した。エンドユーザーは言語を問わず、専用アプリケーションから要望を伝えると、旅行の提案を受け取ることができる。音声入力が可能であるため、ハンズフリーで利用できる点も特徴だ。ウィーバー氏によると、サービス開始は2025年後半の見込みだ。
ビジネスユーザーなら気になるデータのセキュリティ
企業がAI技術を導入する上で懸念になるのがデータのセキュリティだ。ウィーバー氏はこの点について「万全の体制を敷いている」と強調する。
ウィーバー氏によると、ChatGPT Enterpriseは企業システムと連携する機能を備え、社内データを自動的に取り込んで利用できる。「これらのデータは暗号化され、ChatGPT Enterpriseのアカウント内で完全に保護されている」と同氏は強調する。OpenAIが、取り込まれたデータをAIモデルの学習に使うことはないという。
OpenAIがセキュリティに関して採用している手法は、システムへのアクセスを許可するために使用される認証の仕組みに似ているという。例えば、ChatGPTを介して社内ポータルサイト構築ツール「Microsoft SharePoint」やオンラインストレージサービス「Google Drive」で社内データを検索する場合、そのエンドユーザーが持つアクセス権限の範囲内のみが検索対象になる。アクセス権がないデータはChatGPTを使用しても取得できないという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
TechTarget発 グローバルITピックアップ
TechTargetジャパンの記事の一部で生成AIを補助的に活用し、米国Informa TechTargetの記事を翻訳・編集して国内向けにお届けします。編集部による内容の確認を徹底しています。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド：効率的に落札するためのポイントを徹底解説 -
製品資料
[株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは？ -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」 -
製品資料
[日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合／分離」を成功に導く秘訣 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
2
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
3
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
4
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
5
世界のデータセンター容量は5カ国に69%集中、電力消費「5%の壁」が招くものとは？
-
6
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
7
生成AIが普及しても「技術書」を手放せないエンジニアの本音
-
8
経営幹部の偽装で168億円送金 ディープフェイク詐欺を「訓練」で止められるか
-
9
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
10
テレワークやBYODでリスクが拡大、デバイスの多様化を弱点としない管理方法とは
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か？ 最新データに学ぶ傾向と対策
-
3
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
6
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
7
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
8
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
9
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
-
10
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー