セキュリティ担当者を救う、「安全なAI活用」のためのリスク低減ツール：データ管理が「崩壊」の悪夢

AI活用が伴う「データ流出によるビジネス損害」のリスクを減らすには、どうすればいいのか。データ管理を自動化し、安全なAI活用を可能にするツールが登場している。

[TechTargetジャパン]

　AI（人工知能）活用に本腰を入れ、事業拡大につなげようと思っていたが、データ流出のインシデントが発生して大きな損害をもたらし、残念な結果になった――。最近、セキュリティが不十分なため、AI活用の取り組みがセキュリティ事故を招く「恐怖のシナリオ」がリアルになっている。

　AI活用はデータ収集から始まる。しかし、クラウドサービスやオンプレミスシステムなどデータを集めるソースが多岐にわたるだけではなく、データに個人識別情報や社外秘情報が含まれていると、セキュリティやコンプライアンス（法令順守）のリスクが生じる。システム構成が複雑で、収集するデータ量が多ければ多いほど、データ管理が難しくなりがちだ。

　IT担当者を“データ管理地獄”から救い、安全なAI活用を可能にするのは、どのような技術なのか。

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とVaronis Systems Japanは2025年12月12日、企業内データを「可視化」「分類」「管理」するツールの提供に向けて協業すると発表した。両社が目指すのは、どのようなツールなのか。

データ流出のリスクを低減

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　データセキュリティツール「Varonis Unified Data Security Platform」はクラウドサービスやオンプレミスシステム、データベース、ネットワーク、生成AIツールなどをリアルタイム監視して、データ流出リスクを低減する仕組みだ。監視したデータを自動的に可視化、分類、管理することに加え、アクセス権限の適正化や異常行動の検知を自動化する。

　具体的には、以下のことが可能だ。

• データに対して個人識別情報や社外秘、契約文書といった機密性に応じてラベルを自動付与する
• データアクセスのポリシーに違反する権限設定の検知と自動修正を実行する
• 不適切な語句を含むプロンプト（AIへの指示文）を検知する
• 生成AIツールがアクセスできるデータを制限する

　Varonis Unified Data Security Platformは「UEBA」（User and Entity Behavior Analytics：ユーザーおよびエンティティの行動分析）機能も備え、データへのアクセス履歴や頻度を分析。疑わしい挙動を検知する。

　CTCによると、米国のセキュリティベンダーVaronis Systemsはデータ保護技術を強みとしている。2025年8月に日本法人Varonis Systems Japanを設立し、国内初の公式認定パートナーにCTCを選定したという。両社は今回の提携によって、データ整理やセキュリティ設計、最適なAIモデルの選定など、ユーザー企業のAI活用を包括的にサポートするとしている。