データ管理が「崩壊」の悪夢
セキュリティ担当者を救う、「安全なAI活用」のためのリスク低減ツール
AI活用が伴う「データ流出によるビジネス損害」のリスクを減らすには、どうすればいいのか。データ管理を自動化し、安全なAI活用を可能にするツールが登場している。
AI(人工知能)活用に本腰を入れ、事業拡大につなげようと思っていたが、データ流出のインシデントが発生して大きな損害をもたらし、残念な結果になった――。最近、セキュリティが不十分なため、AI活用の取り組みがセキュリティ事故を招く「恐怖のシナリオ」がリアルになっている。
AI活用はデータ収集から始まる。しかし、クラウドサービスやオンプレミスシステムなどデータを集めるソースが多岐にわたるだけではなく、データに個人識別情報や社外秘情報が含まれていると、セキュリティやコンプライアンス(法令順守)のリスクが生じる。システム構成が複雑で、収集するデータ量が多ければ多いほど、データ管理が難しくなりがちだ。
IT担当者を“データ管理地獄”から救い、安全なAI活用を可能にするのは、どのような技術なのか。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)とVaronis Systems Japanは2025年12月12日、企業内データを「可視化」「分類」「管理」するツールの提供に向けて協業すると発表した。両社が目指すのは、どのようなツールなのか。
データ流出のリスクを低減
データセキュリティツール「Varonis Unified Data Security Platform」はクラウドサービスやオンプレミスシステム、データベース、ネットワーク、生成AIツールなどをリアルタイム監視して、データ流出リスクを低減する仕組みだ。監視したデータを自動的に可視化、分類、管理することに加え、アクセス権限の適正化や異常行動の検知を自動化する。
具体的には、以下のことが可能だ。
- データに対して個人識別情報や社外秘、契約文書といった機密性に応じてラベルを自動付与する
- データアクセスのポリシーに違反する権限設定の検知と自動修正を実行する
- 不適切な語句を含むプロンプト(AIへの指示文)を検知する
- 生成AIツールがアクセスできるデータを制限する
Varonis Unified Data Security Platformは「UEBA」(User and Entity Behavior Analytics:ユーザーおよびエンティティの行動分析)機能も備え、データへのアクセス履歴や頻度を分析。疑わしい挙動を検知する。
CTCによると、米国のセキュリティベンダーVaronis Systemsはデータ保護技術を強みとしている。2025年8月に日本法人Varonis Systems Japanを設立し、国内初の公式認定パートナーにCTCを選定したという。両社は今回の提携によって、データ整理やセキュリティ設計、最適なAIモデルの選定など、ユーザー企業のAI活用を包括的にサポートするとしている。
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