SaaS価格高騰への対抗策として「AIによるツール自作」が浮上している。だが安易な脱SaaSは、管理不能な「野良アプリ地獄」を招きかねない。情シスが今把握すべき、「捨てるSaaS/残すSaaS」の明確な境界線を示す。
「SaaS(Software as a Service)の利用料が上がり続けているが、本当にこれだけの対価を払う価値があるのか」――。予算策定の時期になるたび、そう頭を抱えるIT部門のリーダーは少なくないだろう。そんな中、生成AI(人工知能)とAIエージェントの進化により、新たな選択肢が現実味を帯びてきた。「高いSaaSを解約し、AIにコードを書かせて自作すればいい」という考え方だ。だが、この甘い誘惑には致命的な落とし穴がある。
この動きを「AI agents are starting to eat SaaS」(AIエージェントがSaaSを飲み込む)というセンテンスで表したのが、英国のテクニカルアーキテクト、マーティン・オルダーソン氏だ。同氏は2025年12月に公開したブログ記事で、AIエージェントの進化により、ソフトウェアを「買う(Buy)」よりも「自社開発(Build)」コストが劇的に低下していると指摘する。
本稿は、オルダーソン氏のブログから、「AIエージェントを使ってツールの自作を検討すべき領域」「SaaSツールの代替が困難なツールや領域」は何か、「自社開発を進めるに当たってIT部門が把握しておくべきリスク」を紹介する。
オルダーソン氏は、全てのSaaSが不要になるとは主張していない。同氏はAIエージェントによって代替されやすい領域と、依然としてSaaSの優位性が保たれる領域を以下のように分類している。
では、情シスは今すぐ不要なSaaSの解約手続きを進め、AIエージェントを使って社内ツールを量産すべきなのか。オルダーソン氏の答えは「否」だ。現場の従業員が「Excel」のマクロや独自ツールを独自に開発し、IT部門の管理外でシステムが氾濫するといった「エンドユーザーコンピューティングの悪夢」が、形を変えて再来する恐れもある。
AIエージェントによるツール開発の民主化は、裏を返せば「誰もが勝手にアプリを作れる」ことを意味する。IT部門が警戒すべきは、以下3つのリスクだ。
現場部門が「SaaSの予算が下りないから」といって、AIツールにコードを書かせて独自の業務ツールを作り始める。これを、IT部門の管理台帳に載せなければ、セキュリティ監査の対象外となる。「シャドーIT」ならぬ「シャドー開発」の横行となる。
AIが書いたコードは動くかもしれないが、そのロジックを人間が完全に理解しているとは限らない。「作った本人やAIツール」がいなくなった後、誰も修正できない「ゾンビアプリ」が社内サーバに残るリスクがある。セキュリティホールが見つかったとき、誰がパッチを当てるのかという責任分界点も曖昧になりがちだ。
SaaSのメリットは「インフラ管理の丸投げ」にあった。自作アプリが増えれば、それを動かすためのサーバやコンテナ、データベースの管理負荷は再びIT部門に戻ってくる。クラウドサービスの利用料が、削減したSaaS利用料を上回ってしまう可能性もある。
AIエージェントの進化は、SaaS市場における「ベンダー優位」の構図を崩しつつある。IT部門にとって、これはコスト削減の強力な武器になり得るが、同時にガバナンスの崩壊を招く諸刃の剣でもある。
重要なのは、流行に流されて極端な方針転換をするのではなく、「自社の業務にとって、そのSaaSの価値は価格に見合っているか?」を冷静に見極めることだ。単なる機能提供にとどまっているSaaSは解約の候補とし、AIによる代替を検討してもよいだろう。
「作る」ハードルが下がった今だからこそ、「何を買い、何を作るか」というアーキテクチャの設計能力、すなわち情シスの「目利き力」が、経営への貢献度を左右することになる。
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