クラウド利用の拡大に伴い、「攻撃対象領域」が急増している。設定ミスや特権の放置が招くリスクを、どう可視化し制御すべきか。「クラウドASM」がもたらす実利を解説する。
企業でクラウドの利用が拡大している中、サービスやアイデンティティー、API（アプリケーションプログラミングインタフェース）、設定ミスなど、侵入口になる「攻撃対象領域」（アタックサーフェス）も広がっている。これらを狙った攻撃に、従来のセキュリティツールでは対抗できない可能性があるので、クラウドに特化した「ASM」Attack Surface Management：攻撃対象領域管理）を利用する必要がある。「クラウドASM」を使えば、何ができるのか。
クラウドASMは、インターネットに接続されたクラウド資産を可視化して分析し、リスク対策を打ち出すための仕組みだ。クラウドASMツールはクラウドプロバイダーのAPIやDNSレコード、アクセスポリシーなどから情報を収集して関連付けた上、攻撃者が悪用できるさまざまなアタックサーフェスを洗い出す。クラウドASMツールの中には、AI（人工知能）技術を取り入れて異常検出に生かすものもある。以下でクラウドASMの主な「できること」を見てみよう。
全てのASMツールは基本機能が共通しているが、クラウドASMには特有の機能もある。従来のASMツールは、インターネットに接続されたIT資産や外部とつながるIT資産（ドメイン、セキュリティ証明書、IPアドレス、インターネットに接続されたサービスなど）に焦点を当てている。これらのツールはセキュリティや運用の担当者が、攻撃者が狙い得るアタックサーフェスを理解するのに役立つ。一方でクラウドASMはさらに一歩進んで、クラウドサービスの設定ミスやアクセス特権、API、アイデンティティーなどを、専用サーバや従来のIPアドレスに結びついていなくても発見できる。
企業はクラウドASMツールを用いることで、以下の質問への答えを得られる。
金融機関や医療機関、ITサービスを手掛ける企業など、複数のプロバイダーにまたがった複雑なクラウドシステムを運用する企業はクラウドASMの恩恵を受けやすいと考えられる。
クラウドASMは継続的かつ証拠に基づいた可視性を可能にするため、コンプライアンス（法令順守）やガバナンスの観点から強固なセキュリティが求められる企業にとってもメリットがあるとみられる。他には、脆弱性管理を強化したり、クラウドの可視性を高めたりしたいと考えている企業もクラウドASMツールの導入を検討すると良いだろう。
クラウドASMの導入を検討する企業は、その利点と欠点を理解する必要がある。
クラウドASMは、クラウドの何が露出しているのか、なぜそれを把握する必要があるのか、リスクをどのように軽減するかについて、企業に継続的な洞察を提供する。クラウドASMツールの採用には運用の課題が伴うが、メリットと天びんにかけたら、クラウドASMツールは企業にとって重要な武器になると言える。
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