IDCは、世界のセキュリティ関連支出の予測を発表した。2026年の支出は前年比11.8％増の3080億ドルとなり、2029年には4300億ドルに達する見通しだ。最も支出が多い国や業種は。
調査会社IDCによると、世界のセキュリティ支出は2026年に2025年比11.8%増の3080億ドルに、2029年までに4300億ドルに達する見通しだ。
2026年3月3日（米国時間）、IDCが毎年公開している世界のセキュリティ関連支出の予測レポート「Worldwide Security Spending Guide」で明らかになったものだ。
2026年の世界セキュリティ市場の拡大は、統合型AI駆動セキュリティプラットフォームと関連サービスへの投資増加がけん引するとIDCは予測している。
IDCは、セキュリティ支出をソフトウェア支出、サービス支出、ハードウェア支出に分類している。2026年は、セキュリティソフトウェア支出がセキュリティ支出全体の半分以上を占める見通しだ。
セキュリティソフトウェア支出の中では、IDおよびアクセス管理（IAM）、エンドポイントセキュリティ、セキュリティ分析の3カテゴリーが合計で半分以上を占めるとの予測だ。人工知能（AI）を悪用した脅威は拡大と高度化の一途をたどっている。そのような中で企業は、侵害の防止、重要資産保護、自社環境の可視化を目指し、3カテゴリーのツールを優先的に導入している傾向が伺える。
セキュリティソフトウェア、サービス、ハードウェアの中で、2026年の支出の予測増加率が最も高いのもソフトウェア（前年比14%増）で、サービス支出も2桁増となる見通しだ。
IDCによると、クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム（CNAPP）、IAMソフトウェア、情報・データセキュリティソフトウェアが、セキュリティソフトウェアの中で最も急速に支出が増加するカテゴリーだ。これらの技術は、AIワークロードの保護、AIやbotなど人間以外の労働力のIDの検証、AIによる脅威が顕在化する時代におけるデータの安全確保に効果を発揮する。
セキュリティサービスでは、マネージドセキュリティサービス支出の増加率が最も高くなる見通しだ。サイバーセキュリティは複雑化する一方、セキュリティ人材の確保は各社にとって喫緊の課題だ。マネージドセキュリティサービスは、人材不足の改善に寄与する。
「企業の中には、セキュリティツールを個別に運用するのではなく、統合したセキュリティアーキテクチャの運用へ移行しつつあるところがある」。IDCのセキュリティ&トラスト担当のシニアリサーチアナリスト、モニカ・ソリティシク氏はこう指摘する。
「クラウドサービスの利用が拡大する中、企業のセキュリティ投資は、データやIDの可視性や保護能力の向上、運用の自動化を実現する技術にますます集中している。2026年以降も、企業はセキュリティツールの拡充よりも、レジリエンス（回復力）の向上や統合セキュリティプラットフォームの利用をより優先したセキュリティ戦略を進める見通しだ」（ソリティシク氏）
IDCによると、地域別の支出は米国が最大で1500億ドルだ。続いて、西欧（690億ドル）、アジア太平洋（日本と中国を除く）の260億ドルが続く見通しだ。これらの地域のセキュリティ支出が大きくなる主な要因としては、以下が挙げられる。
2026年のセキュリティ支出が最も多くなると予測される上位5業種は、銀行、連邦／中欧政府、資本市場、通信、医療だ。これらの業種でセキュリティ支出全体の3分の1以上を占めるとIDCは予測している。
「サイバー脅威と規制圧力の継続的な増大を背景に、レジリエンス、デジタル主権、コンプライアンスを確保するためのサイバーセキュリティ能力への世界的な需要は、今後も拡大を続けるだろう」と、IDCのマーケット＆インダストリー担当リサーチマネジャーを務めるステファノ・ペリニ氏は見る。
「2026年にセキュリティ支出が最も伸びると見られる業種は、機密データ、知的財産、重要インフラの保護が必要不可欠で、業種固有のセキュリティソリューションへのニーズが最も高い業種だ。大企業の支出増加がより顕著だろうが、セキュリティがビジネスの推進に欠かせなくなっていると認識しつつある中小企業でも、大幅な増加が予測される」（ペリニ氏）
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