中東情勢悪化が招いたインフラ破壊
AWSデータセンターにドローン攻撃の衝撃 情シスはクラウドの安全性をどう説明すべき？
中東のAWSデータセンターがドローン攻撃を受け、多数のサービスが停止した。物理攻撃という「想定外」の事態は、日本の情シスにとっても対岸の火事ではない。
2026年2月末から米国とイスラエルがイランを攻撃し、中東情勢が悪化している中、同地域にあるAmazon Web Services（以下、AWS）のデータセンターがドローン攻撃によって被害を受けた。クラウドサービスのインフラが破壊され得る展開は、日本も含め、ユーザー企業にとって警戒すべきことだ。データセンターが被害を受けても事業継続ができるようにするには、どうすればいいのか。
事業継続を担保する「マルチリージョン」の真価
今回被害を受けたのは、アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンにあるAWSのデータセンター3カ所だとみられる。AWSによると、同社施設がドローン攻撃され、建物の損害や停電、火災の消火活動による水害が発生した。そのため、同社の多数のサービスが停止したという。AWSは中東のデータセンターでのサービスを利用している企業に対し、同社の他のリージョンへの移行を推奨している。
セキュリティベンダーQuorum Cyber Securityシニア脅威インテリジェンスアナリストのジャック・アレクサンダー氏は、「データセンターは政府、金融、医療、通信、物流といった分野にとって極めて重要なインフラだ」と強調する。企業はデータセンターが被害を受けてサービス提供に影響が出た場合に備え、災害復旧（DR）計画を立てる必要があると同氏は述べる。
「AWSデータセンターへの攻撃は、デジタルインフラが最終的には物理インフラに依存していることを示した」と、通信事業を手掛けるSpacecoinの創設者、テー・オウ氏は説明する。同氏によると、企業がデータセンターの被害に備えたDR計画を立てなければ、事業継続ができなくなる恐れがある。DR計画の具体的な施策として、違う地域でバックアップ用のデータセンターを用意する必要があるという。
UAEはAI（人工知能）ハブを目指し、大規模クラウドプロバイダーの誘致に取り組んできた。AWSに加え、GoogleやMicrosoft、OracleもUAEでデータセンターを運営している。各社はデータセンターの物理的セキュリティに注力しているが、他国から攻撃を受けるのは想定外だったとみられる。データセンターは今後も攻撃の標的になる可能性がある。
マーケティング企業Point Mediaの創設者、サイエド・アシフ・アリ氏は、「クラウド時代において企業のレジリエンス（回復力）は『地域』が重要な要素になる」と指摘する。データセンターの物理的セキュリティに加え、「マルチリージョン展開」（複数の地域にまたがったデータセンター利用）によるリスク分散がレジリエンスの鍵を握ると同氏は語る。
ソフトウェアベンダーIFS North America最高技術責任者（CTO）のケビン・ミラー氏は、まず自社のデータがどこにあるかを把握することが重要だと説明する。それを踏まえ、それぞれのデータセンターのリスクを可視化し、保護策を考えることが求められるという。同氏によると、リスク可視化にはAI技術の利用が有効だ。
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