現場の属人化と疲弊を救う

JA共済連が「Gemini」でAIエージェント構築　“終わらぬ照会対応”を最大50％減

労働人口の減少を見据え、JA共済連はGoogle Cloudの生成AIツールを用いて地域貢献活動の支出判断を支援するAIエージェントを構築した。年間数百件に及ぶ照会対応の業務負荷を最大50％削減できる見込みだ。

　労働人口の減少が見込まれる中、限られた人員でいかに業務の質を維持、向上させるかは、組織にとって喫緊の課題だ。全国共済農業協同組合連合会（以下、JA共済連）は、日本の労働人口が最大1200万人減少すると予測される「2040年問題」を見据え、業務効率化の手段として生成AI（AI：人工知能）ツールの活用に踏み切った。

　JA共済連が最初の適用領域として着目したのは、各県域での地域貢献活動にかかる基金の支出可否判断業務だ。健康増進や防災、交通事故対策といった多岐にわたる地域貢献活動は、一般的な共済事業とは異なり明確な約款が存在しない。そのため、ガイドラインと過去の事例を照らし合わせながら個別かつ総合的に検討する必要があり、判断に時間を要するという課題を抱えていた。

　ガイドラインの解釈が担当者によって異なり、判断基準にばらつきが生じるリスクもあった。この問題を未然に防ぐため、JA共済連は年間200～300件に上る文書での照会や、連日のように寄せられる電話での問い合わせに対し、部署内で認識をすり合わせた上で回答をしてきたが、その作業自体が大きな負担となっていた。

　そこでJA共済連は、システム開発のパートナーである富士通の支援の下、Googleの生成AIツール「Gemini Enterprise」を用いたAIエージェントを構築した。このAIエージェントを導入したことで、照会応答にかかる業務負荷を20～50％削減できる見込みだという。

　専門的な知見が求められ、属人化しやすい照会対応業務を、いかにして実用レベルのAIエージェントに落とし込んだのか。そこには、短期間での開発を成功に導いたツール選定と、AIエージェントの回答精度を高めるための独自の工夫があった。

基準がばらつく“属人化”をどう解消した？

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