サーバ上の機密情報にアクセスする際に自動で情報漏えい対策ソフトウェアのダウンロードを行い、導入・運用コストを削減
NECは8月9日、事前にクライアントPCへのインストールが不要な情報漏えい対策ソフトウェア「漏えい対策強制ソフトウェア」および「連携管理ソフトウェア」を開発したと発表した。
漏えい対策強制ソフトウェアは、サーバ上の機密情報を扱うアプリケーションをPCで利用する際にアプリケーションの動作を監視し、情報漏えいにつながるユーザー操作を制限するソフトウェア。機密情報のPCへの保存、印刷、ネットワークを介した転送などのユーザー操作を制限することにより、機密情報の流出を防止する。
一方、連携管理ソフトウェアは、機密情報を扱うアプリケーションと漏えい対策強制ソフトウェアとの連携動作を管理するソフトウェア。アプリケーションから機密情報が格納されたサーバへアクセスした時点で、サーバからPCに漏えい対策強制ソフトウェアと連携管理ソフトウェアが配信され、連携管理ソフトウェアが機密情報を扱うアプリケーションに漏えい対策強制ソフトウェアを自動適用することで、PC利用者が意識しなくても漏えい対策を強制的に開始。アプリケーションの利用を終了すると機密情報の消去を行い、PCを元の状態に復元する。
これにより企業のセキュリティ管理者は、サーバの機密情報を扱う業務に関して、情報漏えい対策ソフトウェアの部門内PCへの展開、導入状況のチェック、未対応PC対策などの作業が不要になるという。また、PC利用者は漏えい対策ソフトウェアのインストール作業が不要になるとともに、機密文書を扱わないアプリケーションの操作性をそのまま維持できる。
NECでは今後、同社のセキュリティ運用管理ソリューション、漏えい対策ソリューション、セキュリティ運用サービスなどの分野で、本ソフトウェアの早期の実用化を目指して研究開発活動を推進していくとしている。
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