VDIがITのコンシューマー化において果たす役割とは？

　企業の中には、モバイル端末での利用を目的としたネイティブアプリケーションやWebアプリケーションを開発しているところもある。だが多くの企業にとって、VDIを介してアプリケーションを配信する方が簡単で時間も節約できる。

　ベンダーの間でも、自社のVDIプラットフォームと連係するモバイル端末管理（MDM）用のクライアントを提供する動きが進んでいる（MDMについては「スマートフォン導入企業必見！　計33のモバイル端末管理（MDM）製品比較」も参照）。実際、VDI市場で進行中の技術革新の多くは、ITのコンシューマー化に対応するのが目的だ。だが、まだまだ道のりは長い。

VDIでBYODのセキュリティを向上させる方法は？

　モバイル端末からVDIセッションへ接続する場合、実行中のアプリケーションは、実際にはデータセンターのバックエンドサーバにホスティングされている。つまり、アプリケーションとOSは、端末上で直接実行されているのではなく、IT部門の制御下にある。最善のセキュリティを実現するためには、VDIセッションへの接続が認められているクライアントコンポーネントが必要だ。そのクライアントコンポーネントをIT部門が承認する仕組みにしておけば、接続のセキュリティを確保し、データ漏えいを予防できる。

VDIはBYODセキュリティの特効薬となるか？

　VDIは、必ずしもBYODの安全性を確保する特効薬になるわけではない。VDIが大いに役立つのは確かだが、IT管理者は、データアクセス制御にも注意を払う必要がある。

　VDIは、マルウェアをはじめとする外部の脅威に対処する他、端末が紛失や盗難にあった場合にデータを安全に保つ役割を果たす。一方、データアクセス制御は、業務用アカウントから外部アカウントへ重要な企業データに関するメールを転送するなど、さまざまな手段でLAN外部へデータが流出するのを防ぐのに役立つ。IT管理者は、「エンドユーザーがいつ、どこでデータへアクセスできるか」を定めたBYODポリシーを策定しなければならない（参考：私物スマートフォンの安全性確保には「ポリシーの強制」が不可欠）。

VDIを使ってモバイル端末を管理する上での課題は？

　VDIを使ってモバイル端末を管理するのは、必ずしも簡単ではない。多くの企業は米VMwareの「VMware View」を使って、従業員がiPadなどの端末からデスクトップ環境へアクセスできるようにしているが、VMware Viewには欠点もある。

　例えば、多くのIT担当者は、「View Persona Management」機能がまだ十分に成熟していないと感じており、プロファイル管理にサードパーティー製品を利用している（View Persona Managementについては「3D対応やVoIPも実現、VMware View 5の新機能とライセンス」を参照）。さらに、リモート仮想デスクトップには問題点の把握や分析が難しいという弱点がある。これは、どのVDIプラットフォームにも共通していえることだ。

　BYODの管理には人的な課題もある。IT部門に求められるのは、仮想デスクトップのエンドユーザーを教育し、使用に適したハードウェアを見極め、BYODポリシーを強化することである。

VDIでBYODの管理を簡素化する方法は？

　VDIを導入すれば、IT部門は、ハードウェアではなくVDIセッションとアプリケーションを管理すれば済むため、BYODの管理は簡素化される。エンドユーザーは、いつでもどの端末からでもデスクトップ環境へ接続できるようになり、柔軟性も増すはずだ。設定によっては、今まで通りエンドユーザー自身でデスクトップ環境をカスタマイズできる。IT部門は、VDIの採用で異種端末を集中管理できるようになるだろう。

BYODとVDIを連係させる場合のライセンスの扱いは？

　VDIのライセンスはややこしい問題だ。多くのベンダーはまだ、モバイル端末の使用を想定したライセンス条項の改定に取り組んでいるところだ。また最近まで、米MicrosoftがBYODのライセンス条項を定めるのは「Windows 8」のリリースと同時期だと考えられていた。だが同社は、Windows 8のVDIライセンスに「Companion Device License（CDL）」というオプションを新たに追加し、仮想デスクトップに接続する全ての端末に対してCDLの購入を求めている。

　このCDLは、多くの企業にとって益よりも害となるだろう。CDLは、エンドユーザー1人当たり1台のプライマリデバイスをはじめ、最大4台の端末にライセンスを付与するオプションだが、この制限を強制するのは難しそうだ。さらに、IT部門の多くは、既に購入したソフトウェアアシュアランス（SA）契約に加えてCDLを購入しなければならず、コストや煩わしさが増えることは避けられそうにない。