2015年11月11日 08時00分 UPDATE
特集/連載

「標的型攻撃対策」の現実解【第3回】丸分かり「標的型攻撃対策」:“社内なら絶対安全”は幻想、「内部対策」基礎の基礎 (1/2)

入口対策と並び、標的型攻撃対策の重要な要素である「内部対策」。社内が安全であるという“幻想”を捨て去り、現実的な対策をどう進めるべきかを解説する。

[寺前滋人,パロアルトネットワークス]

 2015年6月に発覚した日本年金機構からの個人情報の大量流出事件。前回「丸分かり『標的型攻撃対策』:未知の攻撃にどう対抗? 『入口対策』基礎の基礎」でも触れたように、同年8月末には流出事件に関する3種の報告書が公開された。これらの報告書によると、今回のサイバー攻撃は3段階に分けることができる。

 日本年金機構の事件では、この3段階の最後となる2015年5月20日に発生したサイバー攻撃で、マルウェアに感染した1台の端末から他の26台の端末へ感染が拡大。この段階で個人情報の流出やドメイン管理者権限の奪取がなされたとされている。

 標的型攻撃のセキュリティ対策をまとめる本連載の3回目では、第1回「“年金機構事件”は対岸の火事ではない 『標的型攻撃対策』を再考する」で取り上げた「多層防御」アプローチにおける「内部対策」、つまりネットワーク内でのマルウェアの探索や拡散に対抗するための対策に注目する。

 内部対策として実施できるセキュリティ対策は、大きく分けてLANやWANといった社内ネットワークで実施するものと、端末やサーバなどエンドポイントで実施するものとがある。それぞれについて、詳しく見ていこう。

社内ネットワークでの対策

       1|2 次のページへ

この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

Loading

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

日本アドバタイザーズ協会、広告業務全般における働き方改善を目指す取り組みを行うと発表
日本アドバタイザーズ協会は、広告業務に携わる人の働き方改善を目指す取り組みを行うと...

news064.jpg

ネット広告代理市場、2016年以降年平均16.4%の大幅な伸び──ミック経済研究所調査
ミック経済研究所の調査によるとネット広告代理市場の総市場規模は2016年度以降、年平均1...

news070.jpg

朝日広告社、クラウドソーシングを活用した動画サービスを提供開始
朝日広告社は、クラウドソーシングを活用した動画サービス「ASAKO VIDEO CROWD」の提供を...