2015年07月31日 08時00分 公開
特集/連載

“年金機構事件”は対岸の火事ではない 「標的型攻撃対策」を再考する「標的型攻撃対策」の現実解【第1回】(1/2 ページ)

大規模な情報流出を招いた日本年金機構の標的型攻撃。その被害は決して対岸の火事ではない。事件を機に、標的型攻撃の脅威や対策をあらためて考えていく。

[寺前滋人,パロアルトネットワークス]
画像 日本年金機構の公式サイト。大量の個人情報流出事件は、世間を震撼させた

 2015年6月に発覚した日本年金機構の個人情報の大量流出事件は、約125万件、約101万人分という流出規模もさることながら、年金情報にも大きく関わる社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入直前ということもあり、大きな注目を集めた。それに伴って「標的型攻撃」という言葉もあらためて広く知られるようになった。

 標的型攻撃とは、ある特定企業や組織、業種に対して実行されるサイバー攻撃のことであり、最近出てきた新しい攻撃手法というわけではない。ただし、近年では使用される手口が巧妙になり、日本の組織を狙った事例も増えている。

年金機構を狙った攻撃の実態

       1|2 次のページへ

ITmedia マーケティング新着記事

news055.jpg

外出自粛による「孤立感」は案外低く「所有意向」は上昇 新型コロナによる意識変化――日本テラデータ調査
新型コロナウイルスと関連した消費者の不安、不自由、孤立、情報について日本の消費者を...

news059.jpg

三井住友海上が代理店サポートにAI活用 B2B2Cモデルで顧客体験価値向上のためにできること
三井住友海上がAIとデータアナリティクスで実現した代理店サポートのためのシステムを構...

news019.jpg

スマートスピーカーが生み出す新たな顧客体験
「ITmedia マーケティング」では、気になるマーケティングトレンドをeBookにまとめて不定...