大規模な情報流出を招いた日本年金機構の標的型攻撃。その被害は決して対岸の火事ではない。事件を機に、標的型攻撃の脅威や対策をあらためて考えていく。
2015年6月に発覚した日本年金機構の個人情報の大量流出事件は、約125万件、約101万人分という流出規模もさることながら、年金情報にも大きく関わる社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入直前ということもあり、大きな注目を集めた。それに伴って「標的型攻撃」という言葉もあらためて広く知られるようになった。
標的型攻撃とは、ある特定企業や組織、業種に対して実行されるサイバー攻撃のことであり、最近出てきた新しい攻撃手法というわけではない。ただし、近年では使用される手口が巧妙になり、日本の組織を狙った事例も増えている。
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