「標的型攻撃対策」の現実解【第1回】
“年金機構事件”は対岸の火事ではない 「標的型攻撃対策」を再考する（1/2 ページ）
大規模な情報流出を招いた日本年金機構の標的型攻撃。その被害は決して対岸の火事ではない。事件を機に、標的型攻撃の脅威や対策をあらためて考えていく。
日本年金機構の公式サイト。大量の個人情報流出事件は、世間を震撼させた
2015年6月に発覚した日本年金機構の個人情報の大量流出事件は、約125万件、約101万人分という流出規模もさることながら、年金情報にも大きく関わる社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入直前ということもあり、大きな注目を集めた。それに伴って「標的型攻撃」という言葉もあらためて広く知られるようになった。
標的型攻撃とは、ある特定企業や組織、業種に対して実行されるサイバー攻撃のことであり、最近出てきた新しい攻撃手法というわけではない。ただし、近年では使用される手口が巧妙になり、日本の組織を狙った事例も増えている。
年金機構を狙った攻撃の実態
日本年金機構のケースでは、ダウンロードを実行する役割を担うマルウェアである「ドロッパー」が医療費通知に偽装されて添付されていたといわれている。送付された攻撃メールの件名や本文中にも特に怪しいところがなく、関係者であれば誰でも開いてしまうのではないかと思われるものだったという。
以前の攻撃メールであれば、フォントに日本語以外のものが使用されていたり、そもそも日本語自体が不自然であったりしたため容易に気付くことができた。しかし最近では、件名も本文も実際の業務でやりとりされているメールと変わらない内容であることも多い。そのため、セキュリティ製品が攻撃メールだと認識せず、マルウェアに感染した後も駆除しにくくなっている。
また、今回の攻撃では「Emdivi」（「Backdoor.Emdivi」などとも）という、リモートアクセス型トロイの木馬（RAT： Remote Administration Tool）に分類されるマルウェアが使用されたのではないかといわれている。RATとは名前が示す通り、管理者権限を乗っ取り、コンピュータの遠隔操作を可能にするマルウェアを指す。
今回の日本年金機構のケースでは、次のような流れで攻撃が進んだと考えられている。前述したドロッパー（偽装ファイル）は、標的組織に送り込まれて実行された後、おとりのWordファイルとマルウェアをダウンロードする。おとりのWordファイルを開くのと同時に、秘密裏にマルウェアをインストールし、攻撃用サーバであるコマンド＆コントロールサーバ（C＆Cサーバ）と通信するためのバックチャネル（通信経路）を構築し、コンピュータを攻撃者の制御下に置いてしまう。
この状態になると、攻撃者はさまざまなツールを容易にダウンロードやインストールできるようになる。そして情報収集に必要なアクセス権の取得やサーバ／ストレージへのアクセスを試みることも可能となる。最終的には、集めた情報をC＆Cサーバやファイル転送系のプロトコルなどを用いて、外部サーバへ転送することで情報流出となるのである。
日本年金機構のケースでは、最初のトリガーとなるドロッパーがメールの添付ファイル経由で感染したとみられる。Emdiviによる攻撃ではその他にも、メール本文内のリンクや改ざんされたWebサイトのリンクを使って、「エクスプロイト」という脆弱性を突くプログラムコードが実行されることで感染する場合もある。エクスプロイトは、「Microsoft Office」ファイルやPDFファイル、Javaアプレット（Webブラウザで動作するJavaプログラム）などに仕込まれていることが多い。
Emdiviの特徴
Emdiviの特徴として挙げられるのが、バックチャネルの通信先であるC＆Cサーバのほとんどが日本国内に設置されていることだ。一見して業務と関係のなさそうな国に設置されているサーバとの通信が増えれば、ファイアウォールの通信ログなどで怪しい通信が存在していることが比較的容易に検知できる。Emdiviでは、通信先が日本国内のサーバだということが通常業務の通信との判別を難しくしており、検知を遅らせる１つの要因となっている。
このことからも、Emdiviを使った攻撃は日本の組織をターゲットとした標的型攻撃であることが分かる。パロアルトネットワークスの調査では、日本を狙ったサイバー攻撃は、メール経由の攻撃が占める割合が他国と比べてはるかに多いことが分かっている（図）。日本は標的型攻撃に対する認識が低く、メール経由のサイバー攻撃が成功しやすい国として攻撃者に認識されている可能性がある。
図1 各地域のサイバー攻撃に占めるメール（POP）でのサイバー攻撃の割合（パロアルトネットワークス2014年調査）《クリックで拡大》
標的型攻撃への認識が進まない理由として、日本の組織は米国と比べ、実際に被害にあっても公表しないことが多いことが挙げられる。結果として攻撃手法が広まらず、同じ手口がいつまでも通用することから、攻撃者から格好の餌食だと認識されてしまっている可能性がある。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
「標的型攻撃対策」の現実解
日本年金機構の大規模情報漏えい事件をはじめ、国内組織を狙った「標的型攻撃」が相次いで明るみに出ている。標的型攻撃の実態はどうなっているのか。組織が取るべき対策とは何か。徹底解説する。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[アトラシアン株式会社] IT運用や従業員サポートは生成AIでどう変わる？ 使い方や導入の流れは？ -
製品資料
[株式会社みらい翻訳] 音声翻訳活用の課題を解決、“本当に使える”ツールの特徴とは？ -
製品レビュー
[Wrike Japan 株式会社] 400店舗を支えるWalmart Canada、散在する情報やアナログな管理をどう変えた？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 年間100件超のDXプロジェクトを統合管理、JERAはどのように実現した？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] グローバルなクリエイティブ業務を合理化、エスティーローダーに学ぶ実践のコツ
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
全社標準Copilotに絶望？ MS Copilotで問い合わせ6割減できた企業は何が違った
-
2
身代金支払いは逆効果 情シスのためのランサムウェア対策ガイド2026
-
3
自社を守る「SCS評価制度」活用法 7割の企業が取引先起点の情報漏えいに直面
-
4
ランサムウェア、暗号化の89％は深夜 情シスが備える「夜間の空白」対策
-
5
多要素認証導入済みでもランサムウェア被害に 復旧費用は平均2億7000万円
-
6
「技術屋」で終わるか、部長へ昇格するか 今取りたい「IT×ビジネスの認定資格」5選
-
7
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
8
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
9
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
10
AIエージェントを暴走させない設定、済んでますか？ 対策5選を専門家が紹介
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
4
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
5
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
「スクラム」と「カンバン」の違いとは？ アジャイル型開発手法を徹底比較
-
8
AI時代に成功するための「ナレッジマネジメント」ベストプラクティス
-
9
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー